法人税等調整額
連結
- 2014年3月31日
- -400万
- 2015年3月31日 -999.99%
- -5200万
個別
- 2015年3月31日
- -200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されています。2015/06/29 9:00
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14百万円減少し、法人税等調整額は15百万円増加し、その他有価証券評価差額金が19百万円減少し、土地再評価差額金が194百万円減少しています。