(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		1,175	百万円			1,120	百万円
役員退職慰労引当金		102	〃			104	〃
賞与引当金		351	〃			358	〃
貸倒引当金		266	〃			250	〃
投資不動産評価損		1,252	〃			1,134	〃
投資有価証券評価損		197	〃			179	〃
ゴルフ会員権等評価損		81	〃			71	〃
退職給付信託		360	〃			329	〃
減損損失		997	〃			965	〃
工事損失引当金		716	〃			487	〃
繰越欠損金		1,703	〃			1,287	〃
その他		417	〃			597	〃
繰延税金資産小計		7,623	〃			6,886	〃
評価性引当額		△7,477	〃			△6,692	〃
繰延税金資産合計		146	〃			194	〃
繰延税金負債
事業用土地の再評価差額金		△1,936	〃			△1,744	〃
その他有価証券評価差額金		△88	〃			△201	〃
その他		△38	〃			△39	〃
繰延税金負債合計		△2,062	〃			△1,986	〃
繰延税金資産の純額		△1,916	〃			△1,791	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		37.8	%			35.4	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		2.2	〃			1.6	〃
永久に益金に算入されない項目		△0.3	〃			△0.3	〃
住民税均等割等		3.4	〃			5.1	〃
評価性引当額		△9.5	〃			△1.4	〃
持分法による投資利益		△18.5	〃			△18.0	〃
連結子会社との実効税率差異		△0.1	〃			△0.1	〃
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正		3.7	〃			0.9	〃
その他		△0.9	〃			△1.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		17.8	〃			21.7	〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14百万円減少し、法人税等調整額は15百万円増加し、その他有価証券評価差額金が19百万円減少し、土地再評価差額金が194百万円減少しています。