有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		1,080	百万円			1,131	百万円
役員退職慰労引当金		111	〃			120	〃
賞与引当金		410	〃			532	〃
貸倒引当金		267	〃			245	〃
投資不動産評価損		1,079	〃			99	〃
投資有価証券評価損		84	〃			82	〃
ゴルフ会員権等評価損		68	〃			56	〃
退職給付信託		319	〃			320	〃
減損損失		1,088	〃			1,093	〃
工事損失引当金		373	〃			475	〃
繰越欠損金		639	〃			351	〃
その他		818	〃			1,019	〃
繰延税金資産小計		6,340	〃			5,528	〃
評価性引当額		△6,162	〃			△4,606	〃
繰延税金資産合計		177	〃			921	〃
繰延税金負債
事業用土地の再評価差額金		△1,601	〃			△1,591	〃
その他有価証券評価差額金		△157	〃			△229	〃
その他		△79	〃			△140	〃
繰延税金負債合計		△1,838	〃			△1,961	〃
繰延税金資産の純額		△1,660	〃			△1,039	〃

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		32.8	%			30.7	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		1.3	〃			0.5	〃
永久に益金に算入されない項目		△0.2	〃			△1.2	〃
住民税均等割等		3.9	〃			1.1	〃
評価性引当額		△9.6	〃			△19.8	〃
持分法による投資利益		△3.5	〃			△13.0	〃
連結子会社との実効税率差異		△0.3	〃			△0.2	〃
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正		0.4	〃			0.0	〃
その他		△1.5	〃			△0.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		23.3	〃			△2.4	〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しています。当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を採用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断が連結納税の国税と単体納税の地方税で異なる連結子会社において、繰延税金資産が減少し法人税等調整額が同額増加しています。
なお、この変更による影響は軽微であります。