有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/30 9:00
【資料】
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【項目】
121項目

対処すべき課題

当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に則りそれぞれの事業を推進していくとともに、企業の社会的責任を十分に認識し、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力しています。
当社グループが属する建設業界においては、公共工事における新設橋梁は緩やかな減少傾向にあるものの、今後老朽化した橋梁の大規模更新・大規模修繕事業の需要増大が見込まれています。民間工事については、首都圏における再開発案件や東京オリンピック・パラリンピックに向けた関連投資等で概ね堅調に推移しています。一方で、建設需要の拡大に伴う労務費や資材費の高止まりが続く状況となりました。
このような状況のもとで、当社グループは主力事業である鋼構造事業やPC関連事業での「安定的な受注と利益の確保」を最重要課題と位置づけ、さまざまな対策を講じるとともに、それ以外の事業の更なる拡大を目指した取り組みを行っており、この動きを一層加速させ、当社グループの継続的な成長を目指してまいります。そのために、当社グループは以下に掲げる基本方針を軸として課題の解決に向け取り組んでいます。
① コンプライアンスの徹底
法令等の遵守はもとより、社会規範に則した誠実・公正で透明性のある企業活動を遂行し、社員一人ひとりが高い倫理観に基づいた行動を実践することを目指します。
② 既存事業における収益力の強化と効率化への投資
原価管理体制を強化するとともに、生産体制を再構築することで既存事業の収益力向上を目指します。
③ 経営基盤の強化
収益力の向上で営業キャッシュ・フローを確保し、競争力の維持・強化に向けた投資や内部留保の充実により健全な財務体質の確立を目指します。
④ 新しい成長領域の構築
新たな事業領域での成長の加速に向け、積極的な投資を行います。
⑤ 人材育成と組織能力の向上
永続的な成長を維持するため、優秀な人材を確保するとともに教育・訓練制度の充実や職場環境の改善を図り、現在叫ばれています働き方改革へ積極的に取り組みつつ、グループ連携による一体運営を推進することで安定した事業経営を目指します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。