当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に基づき、安全で高い品質の社会インフラ、サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、誠実・公正で透明性のある企業活動と社員一人ひとりの高い倫理観に基づいた行動を通じて、あらゆるステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力してまいります。さらに、安定的な受注と利益を確保し、市場競争力の維持・強化に努め、新しい成長領域の構築に向けた投資を推進しながら、企業価値の向上を目指してまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題

セグメント	経 営 環 境	対処すべき課題
鉄 構	(橋梁事業) ・新設鋼製橋梁の発注量は長期的には減少傾向も、高速道路会社を中心とした更新・保全需要は当面一定程度見込まれる	(橋梁事業) ・旺盛な更新・保全ニーズの継続的な取り込み ・新設から更新・保全へという市場構造の変化に、人材育成や施工技術開発等を通じた適応を加速 ・技術提案力、コスト競争力、設計変更獲得力の一層の強化 ・海洋土木構造物など、鋼製橋梁以外の製作物への取り組みを推進
	(鉄骨事業) ・東京大阪地区での大型再開発工事に加え、九州地区での半導体関連施設など市場は堅調に推移する一方で、建築資材の高騰等を背景に出件・着工時期の遅延も一部懸念される	(鉄骨事業) ・高い技術力、工程の遵守、不適合をなくすことなどを通じ引き続き安定的な受注を目指す ・高難度物件から確実に利益を創出するための生産体制の一層の強化、生産効率の向上
土 木	・新設PC橋梁の発注量は減少傾向にあるが、更新・保全需要は依然として強い見通し ・建設資材の高騰や働き方改革を背景に発注量の伸び悩みが懸念され、厳しい競争環境に拍車がかかると見込まれる	・安定的な受注量確保のため営業体制、技術提案力の一層の強化 ・人材育成、施工体制の拡充、DXや機械技術開発などの積極的な推進による生産性向上
建 築	・当社システム建築の主たる市場である倉庫市場では物件の大型化・多層階化傾向が進み、また物流業界における2024年問題もあるなか、引き続き旺盛な需要が続く見通し	・市場の成長が続く大型・多層階倉庫への対応力強化の取り組み、現行のシステム建築の付加価値向上のための取り組みを推進 ・見積や設計へのDX活用や原価管理体制の強化を通じ利益確保に努力

セグメント	経 営 環 境	対処すべき課題
ソリューション	(ソフトウエア関連事業) ・国土交通省主導の建設DX(BIM/CIM)が着実に浸透、今後も公共インフラ分野を中心に市場拡大が期待される	(ソフトウエア関連事業) ・付加価値、事業効率性の一層の向上 ・ITソリューション企業から「情報サービスコンサルタント」への進化を加速
	(ロボット関連事業) ・製造業向けロボットに対する需要は引き続き拡大が見込まれるも、大手企業をはじめとした新規参入も相次ぎ、競争は激しさを増す	(ロボット関連事業) ・人型、双腕型ならではの特色を差別化要因に、市場創造型の提案、販売代理店開拓などを通じ販売体制の充実化を図る ・受託事業や保守事業等にも併せて取り組み、事業基盤の安定化を目指す

当社グループは、『KAWADA VISIONの実現を目指し、レジリエント企業に変貌する』をテーマに、2023年5月に第3次中期経営計画(2023年度～2025年度)を次のとおり策定・公表いたしています。
(第3次中期経営計画の概要)
① 経営課題
資本コストを意識し、ROE向上を目指した経営を推進するとともに、それを支える経営基盤の強化を図る。
② 基本方針
<4つの方針>

基幹事業の持続的成長	100年かけて培ってきた技術を軸に、ビッグプロジェクトに参画するとともに、拡大している橋梁の保全・補修市場への対応強化
成長事業の拡大・創出	成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入するとともに、「川田ならでは」の価値創造により新規事業を創出
サステナビリティ経営の推進	グループ理念である「安心で快適な生活環境の創造」のもと、社会課題の解決を起点とした責任ある企業経営を貫き、中長期的な企業価値の向上
資本効率経営への転換	ROE経営を推し進めるとともに、「八方よし」の精神で企業経営を継続

③ 数値目標
数値目標につきましては、計画1年目の実績及び計画2年目の見込みを踏まえ、次のとおり一部修正しています。修正内容の詳細につきましては、2024年5月14日公表の「「第3次中期経営計画」の数値目標の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

	当 初 目 標	➡	修 正 目 標
売上高(3か年累計)	3,910億円以上		3,910億円以上
営業利益(3か年累計)	186億円以上		223億円以上
当期純利益①(3か年累計)	156億円以上		183億円以上
当期純利益② (3か年累計、持分法投資損益を除く)	121億円以上		146億円以上
ROE(最終年度)	8.0%以上		8.0%以上
ROE(最終年度、関係会社株式を除く)	11.0%以上		11.0%以上

また、働き方改革推進や担い手の高齢化などによる労働力不足は当社グループにとって大きな課題でありますが、人材採用、人材育成、グループ会社間や協力業者の皆様との一層の連携強化などを通じ、適切に対処してまいります。
当社グループは、今後ともさまざまな環境変化に適切に対応し、安定的な利益を確保することで企業価値を向上させ、全てのステークホルダーに満足していただけるよう「八方よし」の精神のもと努力してまいります。