(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)				当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		254	百万円			305	百万円
退職給付引当金		32	〃			31	〃
賞与引当金		22	〃			28	〃
投資有価証券評価損		41	〃			46	〃
減価償却超過額		2	〃			2	〃
その他		30	〃			36	〃
繰延税金資産小計		384	〃			451	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△254	〃			△305	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△93	〃			△105	〃
評価性引当額小計		△347	〃			△411	〃
繰延税金資産合計		36	〃			39	〃
繰延税金負債
譲渡損益調整勘定		△21	〃			△21	〃
繰延税金負債合計		△21	〃			△21	〃
繰延税金資産の純額		14	〃			18	〃

(表示方法の変更)
前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は、表示上の明瞭性を高めるために区分掲記することといたしました。また、独立掲記していた「未払事業税否認」及び「未払法定福利費否認」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めています。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係注記の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「未払事業税否認」5百万円、「未払法定福利費否認」3百万円及び「その他」24百万円は、「減価償却超過額」2百万円及び「その他」30百万円として組み替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)				当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率		30.6	%			30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		0.7	〃			2.5	〃
永久に益金に算入されない項目		△71.6	〃			△158.4	〃
住民税均等割等		1.0	〃			2.9	〃
評価性引当額		6.9	〃			26.5	〃
税額控除		△4.0	〃			△24.3	〃
その他		△1.2	〃			△2.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△37.6	〃			△122.7	〃

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。