(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)				当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		21	百万円			28	百万円
賞与引当金		9	〃			9	〃
未払事業税否認		2	〃			2	〃
未払法定福利費否認		1	〃			1	〃
繰越欠損金		32	〃			77	〃
繰延税金資産小計		66	〃			118	〃
評価性引当額		△66	〃			△118	〃
繰延税金資産合計		―	〃			―	〃

繰延税金負債
譲渡損益調整勘定		25	〃			25	〃
繰延税金負債合計		25	〃			25	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)				当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.0	%			38.0	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		0.4	〃			0.7	〃
永久に益金に算入されない項目		△10.3	〃			△232.4	〃
住民税均等割等		7.3	〃			12.4	〃
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正		―				3.1	〃
評価性引当額		46.0	〃			190.4	〃
その他		△2.8	〃			0.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		78.6	〃			12.4	〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されています。
この税率の変更により財務諸表に与える影響額はありません。