当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、記載のうち将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断しています。
(1) 市場環境
当社グループの鉄構セグメントにおける鋼橋事業並びに土木セグメントにおけるPC橋事業の受注額は公共投資に大きな影響を受けます。公共工事については、震災復興需要等によりある程度の発注量は見込めるものの、発注者である国・地方公共団体の財政難により橋梁の発注量が予想を大きく下回ることとなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 主要材料について
当社グループの鉄構セグメントの鋼橋事業並びに鉄骨事業の主要材料は鋼材であります。アジアにおける鋼材消費量、並びに鉄鉱石・石炭等の原材料価格の動向により、鋼材価格は変動します。現在、鉄構関係の価格動向は先行き上昇基調にあり、鋼材の価格上昇は溶接材料等の副資材の上昇にも繋がります。また、土木セグメント及び建築セグメントの主要材料である鉄筋等の価格にも同様の影響を与えることが懸念されます。当社グループはこれらの価格上昇を速やかに顧客への販売価格に転嫁する努力を続けています。しかしながら、価格上昇が急激に発生し、転嫁がスムーズに行かない場合には営業利益を押し下げる可能性があります。
(3) 安全管理・対策について
当社グループは、工場製作、現場施工及び航空事業等に携わる事業が大半を占めており、事故防止のための安全管理・対策には万全を期していますが、万が一事故が発生した場合には、事故による損害賠償のみでなく、顧客の信頼を失墜し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 品質管理について
当社グループで製作・施工される製品につきましては、顧客満足を念頭に品質管理には細心の注意を払っていますが、万が一重大な瑕疵担保責任が発生した場合には、損害賠償のみでなく、顧客の信頼を失墜し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制について
当社グループの事業は、建設業法等の法的規制を受けます。これらの規則を遵守できなかった場合、指名停止等の処分により受注額すなわち売上高の減少をもたらす可能性があります。
(6) 為替の変動について
当社グループの持分法適用会社は海外事業を行っており、工事代金の回収は外貨建となっているため、為替の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。