(ストック・オプション等関係)
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しています。
1 権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2015年 有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社子会社取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 177,000株
付与日	2015年9月18日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年9月18日～2025年9月17日

(注) 1 株式数に換算して記載しています。
2 新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額(但し、割当日後に株式分割または株式併合等があった場合は取締役会により適切に調整)に40%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
3 当社は、2024年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っていますが、当該分割の影響を反映させていません。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。なお、当社は、2024年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っていますが、当該分割の影響を反映させていません。
①ストック・オプションの数

	2015年 有償新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	40,700
権利確定	-
権利行使	10,700
失効	-
未行使残	30,000

②単価情報

権利行使価格 (円)	4,190
行使時平均株価 (円)	8,990

2 採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しています。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しています。
(譲渡制限付株式報酬)
1 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容

	2021年事前交付型	2022年事前交付型	2023年事前交付型
付与対象者の区分及び人数(注)1	当社子会社取締役 14名 当社子会社の執行役員 27名	当社子会社取締役 17名 当社子会社の執行役員 22名	当社子会社取締役 17名 当社子会社の執行役員 21名
株式の種類及び付与数	当社普通株式 13,007株	当社普通株式 24,711株	当社普通株式 26,386株
付与日	2021年7月28日	2022年8月3日	2023年7月27日
譲渡制限解除条件	対象取締役、対象執行役員が譲渡制限期間中、継続して、当社子会社等の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし当該取締役、執行役員等が当社子会社等の取締役又は取締役を兼務しない執行役員を、任期満了又は定年その他正当な事由(死亡を含む)により退任した場合には、対象取締役等の退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
譲渡制限期間	2021年7月28日～ 2051年7月27日	2022年8月3日～ 2052年8月2日	2023年7月27日～ 2053年7月26日

(注)1 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2 当社は、2024年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っていますが、当該分割の影響を反映させていません。
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
販売費及び一般管理費	75百万円	140百万円

②株式数
当連結会計年度(2024年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しています。

	2021年事前交付型	2022年事前交付型	2023年事前交付型
前連結会計年度末 (株)	9,838	24,093	-
付与 (株)	-	-	26,386
失効 (株)	-	-	-
権利確定 (株)	383	1,082	1,082
未解除残 (株)	9,455	23,011	25,304

(注)当社は、2024年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っていますが、当該分割の影響を反映させていません。
③単価情報

付与日における公正な評価単価(注) (円)

3,560

3,645

5,670

(注)取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値としています。