有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/29 9:00
【資料】
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【項目】
123項目

対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、アベノミクスや円安株高などの経済効果による国内景気の回復に伴い、土木・建築分野が活況を呈しています。さらに、震災復興関連や東京五輪に加え、リニア新幹線需要も控えており、底堅い需要が見込まれています。
このような状況のもと、当社グループは変化する事業環境や社会並びに企業のニーズを的確に捉えつつ、付加価値の高いサービスを創造し、堅実な成長と健全な財務体質を維持することでグループ全体の安定的且つ持続的な成長を目指してまいります。そのために、当社グループは、以下に掲げる課題の解決に取り組んでまいります。
① 既存事業の基盤強化
常に生産性の向上を図り、より高い品質を確保し、全体最適を志向することでコスト競争力を高め、収益力の更なる向上を目指します。
② グループ経営の強化
限られた経営資源の中でグループ総合力を発揮し、グループガバナンスの強化を図るとともに、グループ連携による一体経営を推進することで収益力の向上を目指します。
③ 企業価値の増大
収益力の向上と営業キャッシュ・フローの改善によって、有利子負債の削減を図るとともに、内部留保の更なる充実を目指します。
当社グループは創業以来、受け継がれてきた「いつの時代にも技術をもって社会に奉仕すること」を使命とし、今後も安全や品質、及び環境への配慮を徹底し、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、必要とされ続ける企業を目指すための活動を推進してまいります。