文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に基づき、安全で高い品質の社会インフラ、サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、誠実・公正で透明性のある企業活動と社員一人ひとりの高い倫理観に基づいた行動を通じて、あらゆるステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力してまいります。さらに、安定的な受注と利益を確保し、市場競争力の維持・強化に努め、新しい成長領域の構築に向けた投資を推進しながら、企業価値の向上を目指してまいります。
(2)経営環境

セグメント	経 営 環 境
鉄 構	(橋梁事業) ○市況 ・新設鋼製橋梁の発注量は、暫定2車線で開通している高速道路の4車線化や関西方面での大型案件などがあり堅調な事業環境にあるも、長期的には緩やかな減少傾向 ・大規模更新・大規模修繕については高速道路会社を中心として発注量は大幅な増加傾向 ○競合他社との差別化 ・橋梁に関する技術と経験ある人材を多く確保し、長大橋や複合橋梁の実績が豊富 ・鋼製橋梁の設計から架設までを網羅的にカバーでき、新設とともに補修・補強にも強み (鉄骨事業) ○市況 ・首都圏におけるオリンピック後の大型再開発プロジェクトの本格化の兆し ・西日本地区においては関西の大阪・関西万博関連施設や九州などにおける都市再開発と半導体工場建設など堅調な事業環境 ○競合他社との差別化 ・工場製作から現場施工(建方含む)までの一括請負 ・他社製作鉄骨の現場施工(建方含む)を含めた現場総合マネジメント力
土 木	○市況 ・新設プレストレスト・コンクリート橋梁の発注量は減少傾向 ・高速道路会社による大規模更新・大規模修繕は大幅な増加傾向 これに伴い1件当たりの工事の大型化とゼネコンなどのPC橋梁専門会社以外の参入が顕著 ○競合他社との差別化 ・長年の首都高速道路における保全工事を通じて蓄積してきた各種保全技術ノウハウ
建 築	○市況 ・建設技能労働者不足や建設資材高騰などにより在来工法からのシフトが進みシステム建築市場が拡大 ・ネット販売等の拡大による大型物流施設の需要が旺盛 ・働きやすく、災害に強く、環境性能に優れた倉庫需要の増加 ○競合他社との差別化 ・鉄のエキスパートとして企画・提案から設計・施工・アフターメンテナンスまでONE STOPサービス

セグメント	経 営 環 境
ソリューション	(ソフトウエア関連事業) ○市況 ・防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策などにより建設コンサルタント市場は伸長 ・BIM/CIMなど建設業におけるDXの推進に対する投資が伸長 ○競合他社との差別化 ・建設業BIM/CIMに対応した土木関連ソフトウエアの創出と提供 ・建設DX推進に対応したシステムインテグレーションサービスの展開 (ロボット関連事業) ○市況 ・電気電子産業向けロボット需要は回復傾向 ・ロボットの導入が進んでいなかった産業における汎用工程に対するロボットによる自動化・省人化ニーズが期待されている状況に変化なし ○競合他社との差別化 ・6軸の双腕とビジョン、コントローラー、ソフトウエアが一つのパッケージになったオールインワンタイプのヒト型ロボット

なお、上記経営環境に関しましては、今後全てのセグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の影響を受ける可能性があります。特にいわゆる民間事業の市況は大きく影響を受けることが見込まれますが、それらに係る事業上のリスクは、「2 事業等のリスク (14)COVID-19等感染症によるリスク」に記載したとおりであります。
(3)会社の優先的に対処すべき課題
当社グループは2020年度を初年度とする第2次中期経営計画(2020年度から2022年度まで)を策定し、当社グループ全体として以下のとおりテーマ、その実現のために4つの基本方針、そして、3つの経営目標数値を定めています。

テーマ	収益基盤の強化と変革の加速
基本方針	①既存事業の収益力強化 ・質を重視した受注の推進 ・生産性向上による徹底的なコスト削減
	②事業ポートフォリオの全体最適化 ・事業環境の変化を先取りした効率的な経営資源の投入
	③イノベーションの加速 ・新たな事業領域へのチャレンジ
	④人材の確保・育成、働き方改革の推進 ・多様な人材の確保 ・社員のスキルアップ ・「働きがい」の継続的な向上
経営目標数値	①売上高(3か年平均※) 1,160億円 ②営業利益(3か年平均※) 42億円 ③自己資本比率(2019年度比) 3%以上改善 ※当社グループは複数年に亘る事業を行っており、工事の進捗や設計変更獲得状況などにより年度ごとの数値にバラツキが生じるため、3か年平均の数値を設定しています。

そして、2021年度までの2か年終了した時点では経営目標数値としていました「営業利益」と「自己資本比率」は概ね順調に推移しています。最終年度である2022年度につきましては、売上高1,160億円、営業利益40億円と予想していることから、営業利益と自己資本比率は達成できる見通しでありますが、売上高につきましては厳しい状況であります。

	数値目標	2020年度 (実績)	2021年度 (実績)	2年平均 (実績)	2022年度 (予想)	3年平均 (予想)
売上高 (3か年平均)	1,160億円	1,155億円	1,037億円	1,096億円	1,160億円	1,117億円
営業利益 (3か年平均)	42億円	55億円	64億円	59億円	40億円	53億円
自己資本比率 (2019年度比)	3%以上改善	1.8%改善	10.2%改善	-	3%以上改善	-

しかし、次の各セグメントにおける課題への対応を図ることで、すべての目標達成に向けた取り組みを最後までグループ一丸となって取り組んでまいります。

セグメント	対処すべき課題
鉄 構	(橋梁事業) ・製作部門におけるコスト競争力の強化と各種土木・海洋構造物など新規分野への挑戦 ・施工部門における現場作業の省人化・DX化による収益性の向上と新たな収益源の開拓 ・大規模更新工事への対応の促進 (鉄骨事業) ・超高層建築物における躯体構造の変化に対応した製作、施工そして営業体制の再構築 ・橋梁、鉄骨以外の工場製作物(制震壁等)への営業・生産体制の強化
土 木	・全国エリアごとに、新設PC橋梁、更新工事、保全工事を設計・施工できる体制の確立 ・床版取り替えを中心とした大規模更新案件の大型化への対応
建 築	・付加価値を持つ物流倉庫への対応の促進
ソリューション	(ソフトウエア関連事業) ・既存事業実績拡大と生産性向上による成長 ・DXに対応したシステムインテグレーションサービスの展開強化 (ロボット関連事業) ・営業力・商品力・開発力の強化
(当社グループ全体) 企業価値向上のための人的・知的・製造資本、DX、新規事業関連、サステナ関連への投資やグループ事業全体の最適化のために人材をはじめとした経営資源の最適配分

なお、各事業を通して、「安全は全てに優先される」との強い認識のもと、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みも含め、事故などの根絶に向けた不断の努力を継続してまいります。また、このような取り組みの中から生み出される社会インフラ、サービスを高い品質とともに提供していけるよう今後も取り組んでまいります。