有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されています。
これらの中で当連結会計年度の報告に大きく影響を与えるものに工事進行基準の適用があり、これによる売上高は、91,625百万円を計上しています。
また、前連結会計年度同様、工事損失引当金の計上は大きな影響があります。当連結会計年度末においては、当社グループは、昨今の受注環境の悪化を背景とした未成工事の将来の損失に備え、1,481百万円を計上しています。
また、見積りの中で大きな影響を持つものとして、繰延税金資産の評価があります。当社グループは、各社の将来の収益力を源泉とした課税所得に基づくタックスプランニングを行い、充分に回収可能性を検討し同資産の評価額を決定しています。当連結会計年度においては、グループ各社の回収可能性を検討した結果、短期繰延税金資産は112百万円となっています。
このほか、当社グループの保有する資産に将来キャッシュ・フローを見積もり、その見積もった将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで直接減額しています。当連結会計年度において検討した結果、減損損失として673百万円を計上しています。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析(前連結会計年度比較)
当連結会計年度末における「資産の部」は111,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,369百万円(前連結会計年度比+9.2%)増加しました。これは主に、当連結会計年度の完成工事物件の増加により受取手形・完成工事未収入金等が4,899百万円増加したこと等によるものであります。
また、「負債の部」は77,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,533百万円(前連結会計年度比+10.7%)増加しました。これは主に、工事出来高が増加したことにより支払手形・工事未払金等が1,997百万円増加したこと、短期借入金及び長期借入金が5,549百万円増加したこと等によるものであります。
一方、「純資産の部」は34,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,836百万円(前連結会計年度比+5.7%)増加しました。これは、当連結会計年度の当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析(前連結会計年度比較)
当連結会計年度における売上高は104,075百万円となり、前連結会計年度に比べ13,272百万円(前連結会計年度比+14.6%)増加しました。これは主に、鉄構セグメントにおける鋼橋工事と建築セグメントにおけるシステム建築工事の売上が増加したことによるものであります。
また、営業利益が2,526百万円となり、前連結会計年度に比べ630百万円(前連結会計年度比+33.2%)増加しました。これは主に、受注増により売上高が増加したことによるものであります。
営業外収支では、持分法適用会社の佐藤工業㈱の持分法による投資利益を949百万円計上したことなどにより、経常利益は前連結会計年度に比べ325百万円(前連結会計年度比+14.6%)増加し2,546百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度は425百万円のキャッシュを使用しており、当連結会計年度も1,457百万円のキャッシュを使用しています。これは主に売上債権の増加4,899百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度は2,154百万円のキャッシュを使用し、当連結会計年度も有形固定資産の取得による1,532百万円のキャッシュの使用等により、1,190百万円のキャッシュを使用しました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度は1,599百万円のキャッシュを得ており、当連結会計年度も4,086百万円のキャッシュを得ています。これは主として長期借入金の増加によるものです。連結有利子負債は、前連結会計年度の29,015百万円から当連結会計年度34,705百万円となり、5,689百万円増加しました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
① 当社グループを取り巻く事業環境は、基本的に建設市場が縮小していく中での供給過剰状態にあり競争が熾烈であります。
② 鉄構セグメントの鋼橋事業、土木セグメントのPC橋事業、その他のソフトウエア事業並びに橋梁用品販売の市場は公共工事予算、特に道路関係予算の影響を直接受けます。発注先の入札制度等の改革も大きな影響があります。
③ 鉄構セグメントの鉄骨事業は、超高層ビルを主体としたオフィス需要の影響を受け、建築セグメントの建築事業は民間非住宅需要や住宅マンション需要による民間設備投資に影響を強く受けます。
④ 鉄構セグメントの主要な材料は熱延鋼板等の鋼材であり、原料価格、高炉各社の供給体制・経営戦略、海外のインフラ需要等の影響を強く受けます。
⑤ 地震等の自然災害や突発的事象に起因する生産工場等の設備の損壊、電力・水道等のインフラ途絶による操業の中断は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループとしましては、法令等遵守意識の徹底はもとより、内部統制システムを効率的に実施することにより、信頼の確保に最大限の努力をしてまいります。
当社の基本戦略は、当社グループの企業が各々持つ専門的な技術を活かしてシナジー効果を高め売上と利益の拡大を継続的に図るとともに、関連する新市場への進出を図ることであります。当社グループのコアコンピタンスである公共建設事業においては、入札制度改革の中で技術力による差別化の重要性を強く認識し、設計・製作・施工技術の強化を図るとともに、発注価格を市場価格ととらえ、グループ全体としてのコスト縮減を図り、利益を確保することにより、内部留保の厚みを増すと共に、配当を安定的かつ継続的に行うことを重要課題として取り組みます。
① 鉄構セグメントにおける鋼橋分野では、複合構造橋梁・合成床版の拡販と海外市場並びに土木・海洋土木構造物市場への展開に努力してまいります。鉄骨分野では、採算性を重視した選別受注に努め、大重量を扱える利点を損なうことなく新たな構造への対応を図るとともに、鉄骨建方への挑戦を続けてまいります。また、海外市場へは十分なリスク管理のもとで展開を図ってまいります。
② 土木セグメントにおけるPC橋分野では、「PC」・「保全」・「プレキャスト」の3本柱を主体とする事業体制を確立し、プロジェクト・マネジメントを取り入れ、受注と利益拡大、固定費圧縮、原価低減の徹底を図ります。
③ 建築セグメントにおける建築分野では、工事規模の適正化を図り、技術提案等によるコスト削減を更に進め、システム建築市場の拡張を図ります。
④ その他のソフトウエア事業並びに橋梁用品販売事業は新商品の拡販と引き続き固定費の圧縮を行うことにより採算性の向上を図ります。ロボティクス事業では、人間型ロボット等で蓄積されたデバイス技術の商用化と位置づけた次世代産業型ロボットの受注機会拡大と収益力の向上を図ります。
⑤ 持分法適用会社である佐藤工業㈱との業務提携につきましても、技術交流、保有資産の相互利用等を通じ、相互補完体制の確立・強化を図っています。