四半期報告書-第7期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸入原材料の価格上昇や新興国経済の成長鈍化、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動など不安要素はあったものの、政府による金融緩和をはじめとする経済対策などにより企業収益や雇用情勢に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界につきましては、建設労働者の供給不足が慢性化してきており、公共工事の入札不調や工事の着工遅延等が散見されるようになりました。公共工事や民間の設備投資の復調により受注環境は回復傾向にあるものの、労務費や建設資材価格の高騰でコストが増加しており、採算面では厳しい状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループは採算性を重視した受注の確保に注力するとともに、生産性向上の追及、徹底したコストの削減など、収益力の強化に取り組んでいます。
当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、受注高は19,500百万円(前年同四半期比12.0%減)、売上高は23,093百万円(前年同四半期比27.2%増)となりました。
収益面につきましては、営業損失472百万円(前年同四半期は営業損失723百万円)、経常損失628百万円(前年同四半期は経常損失890百万円)、四半期純損失670百万円(前年同四半期は四半期純損失887百万円)の計上となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。)
(鉄構セグメント)
鉄構セグメントにおきましては、年度繰越工事高の増加に伴い売上高は11,126百万円(前年同四半期比24.9%増)となりました。しかしながら収益面では、労務費や資機材の高騰などの影響により大型工事の採算性が悪化したことなどから、524百万円の営業損失(前年同四半期は営業損失38百万円)となりました。
(土木セグメント)
土木セグメントにおきましても、年度繰越工事高が前連結会計年度に比べ多かったことで売上高は6,171百万円(前年同四半期比13.5%増)となりました。収益面では、PC橋の施工高の増加、及び継続的なコスト削減により採算を確保し、営業利益186百万円(前年同四半期は営業損失149百万円)となりました。
(建築セグメント)
建築セグメントにおきましては、年度繰越工事高が多かったことや非住宅系建物の施工高が順調に推移したことにより売上高は3,828百万円(前年同四半期比71.6%増)となりました。収益面では、売上高の増加に加え、コスト削減により工事の採算性が改善し、営業利益317百万円(前年同四半期は営業損失72百万円)となりました。
(その他)
その他におきましては、売上高は2,289百万円(前年同四半期比13.2%増)となりました。収益面では、連結各社においてコスト削減に努めましたが、52百万円の営業損失(前年同四半期は営業損失125百万円)の計上となりました。
(2) 資産、負債、純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における「資産の部」は、102,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円(+0.1%)増加しました。これは主に工事債権の回収が進んだことにより受取手形・完成工事未収入金等が2,640百万円減少したものの、現金預金が1,789百万円増加及び「流動資産」その他に含まれる未収消費税等が1,020百万円増加したことによるものであります。
また、「負債の部」は、71,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,397百万円(+2.0%)増加しました。これは主に工事代金の入金増加により未成工事受入金が641百万円増加し、退職給付に係る負債が401百万円増加したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は、30,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,304百万円(△4.1%)減少しました。これは主に四半期純損失の計上及び会計方針の変更により利益剰余金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の31.2%から30.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重いたします。従って、当社は当社経営の支配権の移転を伴うような買付提案等に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかし、当社株式の大規模買付行為等の中には、その目的等からみて株主に株式売却を事実上強要するおそれのあるもの、会社や株主に対して買付に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えない等、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。
② 基本方針実現のための取組みの概要
(a)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みについて、グループの経営資源の有効活用とシナジーの徹底的追求により経営の効率化を推進し、並びに効率性の向上、健全性の確保、透明性の向上を図るコーポレート・ガバナンス体制の確立に向けた活動をしています。これらの取組みは、上記の基本方針の実現に資するものと考えています。
(b)会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成24年6月28日開催の当社定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為へのプラン(買収防衛策)」(以下、「本プラン」という。)の継続を決議しています。
本プランは、大規模買付行為に対するルールとして、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、及び結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付行為並びにこれに類する行為を行おうとする者に対して、(ⅰ)事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること、(ⅱ)その後当社取締役会がその買付行為を評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設けることを要請するものであります。このルールが遵守されない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が定めた対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
③ 具体的取組みに対する当社取締役の判断及びその理由
上記②(a)に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、上記の基本方針に沿うものであります。
また、上記②(b)に記載した本プランも、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、上記の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、(ⅰ)当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動の判断の際には取締役会がこれを必ず諮問することとなっていること、(ⅱ)独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家等を利用することができるとされていること、(ⅲ)本プランの有効期間は3年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくことになっていること等、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
なお、本プランの3年という有効期間とは、平成24年6月の定時株主総会終結の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までを指しています。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、106百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
また、文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。