有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)				当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		223	百万円			132	百万円
退職給付に係る負債		722	〃			416	〃
役員退職慰労引当金		221	〃			207	〃
未払退職金		131	〃			178	〃
賞与引当金		693	〃			737	〃
未払法定福利費		106	〃			111	〃
投資有価証券評価損		156	〃			177	〃
退職給付信託		186	〃			196	〃
減損損失及び減価償却の償却超過額		1,394	〃			1,463	〃
工事損失引当金		510	〃			905	〃
工事契約における収益認識調整		1,515	〃			1,663	〃
繰越欠損金 (注)3		1,406	〃			1,482	〃
その他		383	〃			430	〃
繰延税金資産小計		7,650	〃			8,102	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3		△1,406	〃			△1,482	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 (注)2		△2,731	〃			△1,622	〃
評価性引当額小計		△4,137	〃			△3,105	〃
繰延税金資産合計		3,513	〃			4,997	〃
繰延税金負債
事業用土地の再評価差額金		△1,474	〃			△1,516	〃
その他有価証券評価差額金		△839	〃			△941	〃
その他		△115	〃			△100	〃
繰延税金負債合計		△2,428	〃			△2,558	〃
繰延税金資産(負債)の純額		1,084	〃			2,438	〃

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上していません。
(注)1 前連結会計年度の数値については、(会計方針の変更)に記載のとおり遡及修正が行われたため、遡及適用後の数値を記載しています。
(注)2 評価性引当額の変動の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
(注)3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (百万円)

	2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超 6年以内	6年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	163	243	-	222	164	612	1,406
評価性引当額	△163	△243	-	△222	△164	△612	△1,406
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日) (百万円)

	2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超 6年以内	6年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	396	-	228	167	236	453	1,482
評価性引当額	△396	-	△228	△167	△236	△453	△1,482
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)				当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.5	%			30.5	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		1.1	〃			0.3	〃
永久に益金に算入されない項目		△3.4	〃			△0.2	〃
住民税均等割等		0.9	〃			0.7	〃
評価性引当額		△0.5	〃			△8.8	〃
持分法による投資利益		△5.0	〃			△7.3	〃
連結子会社との実効税率差異		0.1	〃			0.1	〃
税額控除		△2.1	〃			△2.9	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.0	〃			△0.4	〃
その他		3.3	〃			0.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.9	〃			12.0	〃

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24百万円増加し、法人税等調整額が54百万円増加し、その他有価証券評価差額金が22百万円、退職給付に係る調整累計額が7百万円、それぞれ減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は43百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しています。