(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)				当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		1,131	百万円			1,156	百万円
役員退職慰労引当金		120	〃			122	〃
賞与引当金		532	〃			554	〃
貸倒引当金		245	〃			257	〃
投資不動産評価損		99	〃			99	〃
投資有価証券評価損		82	〃			83	〃
ゴルフ会員権等評価損		56	〃			48	〃
退職給付信託		320	〃			320	〃
減損損失		1,093	〃			1,130	〃
工事損失引当金		475	〃			458	〃
繰越欠損金		351	〃			532	〃
その他		1,019	〃			1,040	〃
繰延税金資産小計		5,528	〃			5,805	〃
評価性引当額		△4,606	〃			△3,814	〃
繰延税金資産合計		921	〃			1,991	〃
繰延税金負債
事業用土地の再評価差額金		△1,591	〃			△1,590	〃
その他有価証券評価差額金		△229	〃			△353	〃
その他		△140	〃			△192	〃
繰延税金負債合計		△1,961	〃			△2,136	〃
繰延税金資産の純額		△1,039	〃			△145	〃

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)				当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率		30.7	%			30.7	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		0.5	〃			0.5	〃
永久に益金に算入されない項目		△1.2	〃			△0.2	〃
住民税均等割等		1.1	〃			2.0	〃
評価性引当額		△19.8	〃			△15.6	〃
持分法による投資利益		△13.0	〃			△3.7	〃
連結子会社との実効税率差異		△0.2	〃			△0.5	〃
税額控除		△1.3	〃			△3.7	〃
その他		0.8	〃			△0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△2.4	〃			9.4	〃