(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)				当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		121	百万円			223	百万円
退職給付に係る負債		786	〃			722	〃
役員退職慰労引当金		198	〃			221	〃
未払退職金		93	〃			131	〃
賞与引当金		631	〃			693	〃
未払法定福利費		95	〃			106	〃
投資有価証券評価損		143	〃			156	〃
退職給付信託		182	〃			186	〃
減損損失及び減価償却の償却超過額		1,394	〃			1,394	〃
工事損失引当金		542	〃			510	〃
工事契約における収益認識調整		293	〃			1,515	〃
繰越欠損金 (注)		1,468	〃			1,406	〃
その他		365	〃			383	〃
繰延税金資産小計		6,318	〃			7,650	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△1,452	〃			△1,406	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△2,796	〃			△2,731	〃
評価性引当額小計		△4,249	〃			△4,137	〃
繰延税金資産合計		2,068	〃			3,513	〃
繰延税金負債
事業用土地の再評価差額金		△1,474	〃			△1,474	〃
その他有価証券評価差額金		△836	〃			△839	〃
その他		△132	〃			△136	〃
繰延税金負債合計		△2,443	〃			△2,450	〃
繰延税金資産(負債)の純額		△374	〃			1,063	〃

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上していません。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日) (百万円)

	2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超 6年以内	6年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	88	148	254	-	231	745	1,468
評価性引当額	△88	△148	△254	-	△231	△728	△1,452
繰延税金資産	-	-	-	-	-	16	(b)16

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)将来の課税所得の見込みにより、回収可能性があると判断した額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日) (百万円)

	2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超 6年以内	6年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	163	243	-	222	164	612	1,406
評価性引当額	△163	△243	-	△222	△164	△612	△1,406
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」、「未払退職金」及び「未払法定福利費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しています。また、独立掲記していた「貸倒引当金」、「投資不動産評価損」及び「ゴルフ会員権等評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めています。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「貸倒引当金」6百万円、「投資不動産評価損」31百万円、「ゴルフ会員権等評価損」16百万円及び「その他」782百万円は、「未払事業税」121百万円、「未払退職金」93百万円及び「未払法定福利費」95百万円として組み替え、繰延税金資産に表示していた「その他」と繰延税金負債に表示していた「その他」の一部を相殺し、繰延税金資産に表示していた「その他」365百万円、繰延税金負債に表示していた「その他」△132百万円としてそれぞれ表示しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)				当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率		30.5	%			30.5	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		3.4	〃			1.1	〃
永久に益金に算入されない項目		△0.7	〃			△3.4	〃
住民税均等割等		1.5	〃			0.9	〃
評価性引当額		△1.4	〃			△0.5	〃
持分法による投資利益		△7.1	〃			△5.0	〃
連結子会社との実効税率差異		0.2	〃			0.1	〃
税額控除		△1.4	〃			△2.1	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-	〃			0.0	〃
その他		0.3	〃			3.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.3	〃			24.9	〃

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。