支払手形・工事未払金等
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 267億400万
- 2010年3月31日 -25.96%
- 197億7200万
- 2011年3月31日 +8.22%
- 213億9800万
- 2012年3月31日 -4.12%
- 205億1700万
- 2013年3月31日 -6.37%
- 192億1000万
- 2014年3月31日 +20.06%
- 230億6300万
- 2015年3月31日 +8.66%
- 250億6100万
- 2016年3月31日 -13.31%
- 217億2600万
- 2017年3月31日 -0.44%
- 216億3100万
- 2018年3月31日 +16.46%
- 251億9200万
- 2019年3月31日 +11.59%
- 281億1200万
- 2020年3月31日 +17.91%
- 331億4700万
- 2021年3月31日 -28.46%
- 237億1400万
- 2022年3月31日 -20.38%
- 188億8000万
- 2023年3月31日 +54.72%
- 292億1100万
- 2024年3月31日 -28.29%
- 209億4700万
- 2025年3月31日 -14.84%
- 178億3800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (イ)財政状態2024/06/28 11:16
財政状態の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度におきましては、資産の部では前連結会計年度増加した売掛債権(受取手形・完成工事未収入金等)や流動資産のその他(未収消費税等)が減少し、負債の部では同じく支払手形・工事未払金等や借入金(長短借入金、社債)が減少しました。
この要因といたしましては、鉄構・土木・建築の各セグメントにおいて案件の大型化で膨れ上がった運転資金が、工事が概ね順調に進捗し売上代金の回収が進んだことで運転資金が減少したことによるものと分析しています。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、「有価証券管理規程」に基づき、定期的な時価や発行企業の財務内容等の把握により信用リスク及び価格変動リスクを管理しています。2024/06/28 11:16
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。