有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a.未成工事支出金・仕掛品
個別法による原価法
b.製品・半製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c.材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、航空機については、経済的使用年数によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。2024/06/28 11:16