当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が349百万円増加し、利益剰余金が347百万円減少しています。また、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

2014/08/08 16:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、「負債の部」は、71,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,397百万円(+2.0%)増加しました。これは主に工事代金の入金増加により未成工事受入金が641百万円増加し、退職給付に係る負債が401百万円増加したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は、30,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,304百万円(△4.1%)減少しました。これは主に四半期純損失の計上及び会計方針の変更により利益剰余金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の31.2%から30.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

2014/08/08 16:00

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。

2014/08/08 16:00