3443 川田テクノロジーズ

3443
2026/05/20
時価
650億円
PER 予
9.14倍
2010年以降
2.06-34.18倍
(2010-2026年)
PBR
0.66倍
2010年以降
0.17-1.22倍
(2010-2026年)
配当 予
3.39%
ROE 予
7.17%
ROA 予
4.36%
資料
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有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
2 採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しています。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しています。
(譲渡制限付株式報酬)
2023/04/21 10:24
#2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※4 連結子会社の川田工業㈱及び川田建設㈱は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
(川田工業㈱)
2023/04/21 10:24
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形・完成工事未収入金等は4,712百万円増加し、未成工事支出金は2,375百万円減少し、未成工事受入金は425百万円減少し、前受収益は492百万円増加しています。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は302百万円増加し、売上原価は891百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,193百万円増加しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は144百万円増加しています。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
2023/04/21 10:24
#4 会計方針に関する事項(連結)
価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
a.未成工事支出金
個別法による原価法
b.製品・半製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c.材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/04/21 10:24
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、「負債の部」は61,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,027百万円(△23.7%)減少しました。これは主に、短期借入金が15,072百万円、支払手形・工事未払金等が4,834百万円それぞれ減少したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は71,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,957百万円(+7.4%)増加しました。これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.8%から53.2%となりました。
② 経営成績の状況
2023/04/21 10:24
#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
2023/04/21 10:24
#7 追加情報、財務諸表(連結)
2 採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しています。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しています。
2023/04/21 10:24
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を認識の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
2023/04/21 10:24
#9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
佐藤工業㈱
前連結会計年度当連結会計年度
純資産合計62,45461,952
2023/04/21 10:24
#10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2021年3月31日)当連結会計年度末(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)66,96471,921
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)861920
(うち新株予約権)(百万円)(1)(1)
2023/04/21 10:24

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