売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

2023/04/21 10:24

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
(主要な非連結子会社名)
㈱カワダファブリック
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/04/21 10:24

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
西日本高速道路㈱	16,504	鉄構及び土木
中日本高速道路㈱	11,416	鉄構及び土木

2023/04/21 10:24

#4 事業等のリスク

(2)収益変動リスク
当社グループは、工事契約における履行義務について、工事の進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。工事契約に係る売上高は、工事収益総額及び進捗度に基づき算定され、進捗度の測定は発生原価に基づくインプット法(発生原価が工事原価総額に占める割合)によっています。工事原価総額は過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、特に橋梁事業等工期が長期に亘る工事においては、工事期間中に鋼材等の原材料や輸送費、労務費の上昇リスクが内在しています。当初の契約締結後に想定を超えて増加したコストについては発注者と協議を行い、追加の契約を獲得する努力をいたしますが、それらを請負金額に反映することが困難となった場合には、採算性が悪化するリスクがあります。
またロボット等の製造において、半導体不足の影響やサプライチェーンの混乱による調達制約など、部品調達の長期化及び高騰により生産計画を見直す状況になった場合、売上高の減少、コストの増加等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形・完成工事未収入金等は4,712百万円増加し、未成工事支出金は2,375百万円減少し、未成工事受入金は425百万円減少し、前受収益は492百万円増加しています。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は302百万円増加し、売上原価は891百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,193百万円増加しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は144百万円増加しています。

2023/04/21 10:24

#6 会計方針に関する事項（連結）

鉄構セグメント、土木セグメント及び建築セグメントにおいては、主に長期の工事契約を締結しています。当該工事契約においては、当社グループの義務の履行によって資産が生じること、又は、資産の価値が増加することにより顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されることから、工事の進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。進捗度の測定は、発生原価が工事の進捗度を適切に描写すると考えられるため、発生原価に基づくインプット法によっています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しています。
工事契約に係る売上高は、工事収益総額及び進捗度に基づき算定されます。工事収益総額は、顧客との工事契約に基づいた取引価格で算定しています。工事の設計変更が合意されたが、変更された契約に対応する対価の額の変更が決定していない場合、当該設計変更に係る取引価格の変更の額を合理的に見積っています。
取引の対価について、工事契約については契約における支払条件に基づき、おおむね履行義務の充足に係る進捗度に応じて受領しており、重要な金融要素を含んでいません。

2023/04/21 10:24

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2023/04/21 10:24

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	111,321	98,281
「その他」の区分の売上高	6,973	7,159
セグメント間取引消去	△2,749	△1,680
連結財務諸表の売上高	115,545	103,760

2023/04/21 10:24

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2023/04/21 10:24

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは2020年度を初年度とする第2次中期経営計画(2020年度から2022年度まで)を策定し、当社グループ全体として以下のとおりテーマ、その実現のために4つの基本方針、そして、3つの経営目標数値を定めています。

テーマ	収益基盤の強化と変革の加速
④人材の確保・育成、働き方改革の推進・多様な人材の確保・社員のスキルアップ・「働きがい」の継続的な向上
経営目標数値	①売上高(3か年平均※)1,160億円②営業利益(3か年平均※)42億円③自己資本比率(2019年度比)3%以上改善※当社グループは複数年に亘る事業を行っており、工事の進捗や設計変更獲得状況などにより年度ごとの数値にバラツキが生じるため、3か年平均の数値を設定しています。

そして、2021年度までの2か年終了した時点では経営目標数値としていました「営業利益」と「自己資本比率」は概ね順調に推移しています。最終年度である2022年度につきましては、売上高1,160億円、営業利益40億円と予想していることから、営業利益と自己資本比率は達成できる見通しでありますが、売上高につきましては厳しい状況であります。

2023/04/21 10:24

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度より「その他」に含まれていた「ソリューション事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しています。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。)
(鉄構セグメント)

2023/04/21 10:24

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2023/04/21 10:24

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	103,760	92,543

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

2023/04/21 10:24

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	佐藤工業㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	132,146	109,322
税引前当期純利益金額	2,978	821

2023/04/21 10:24

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

2023/04/21 10:24