#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形・完成工事未収入金等は4,712百万円増加し、未成工事支出金は2,375百万円減少し、未成工事受入金は425百万円減少し、前受収益は492百万円増加しています。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は302百万円増加し、売上原価は891百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,193百万円増加しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は144百万円増加しています。
2023/04/21 10:24
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度は第2次中期経営計画の2年目でしたが、当連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症の影響で民間設備投資が抑制されたことで民間関連事業の受注が低迷し、引き続き厳しい事業環境となりました。
当連結会計年度の経営成績の具体的な内容としましては、売上高は、鉄構セグメントは鋼橋事業において前連結会計年度終盤から当連結会計年度にかけて複数の大型新設工事や大規模更新工事が竣工した反動で大きく減少しました。また、土木、建築セグメントも繰越工事の減少で減収となりました。この結果、売上高は103,760百万円(前連結会計年度は115,545百万円)となりました。営業利益は、売上高が減少した土木や建築セグメントで減益となりましたが、鉄構セグメントが鋼橋事業で工事竣工に際しての設計変更が想定以上に獲得できたことや工場における採算性の改善で増加したことに加え、当連結会計年度より独立させましたソリューションセグメントが好調に推移したことで、6,412百万円(同5,565百万円)となりました。経常利益は持分法による投資利益が前連結会計年度より1,633百万円減少したことなどで、7,689百万円(同8,048百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失などの特別損失が352百万円発生したことなどで、5,176百万円(同6,340百万円)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績の状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
2023/04/21 10:24