農業を取り巻く環境は、世界的には人口増加や新興国の経済拡大、バイオ燃料の需要増加に伴って農作物需要が拡大しており、中長期的にも成長が継続するものと思われます。一方、国内においては、現政権が掲げている「経済財政政策」の「民間投資を喚起する成長戦略」の一つとして、農業の成長産業化に対する取組みが行われており、今後も政府による継続的な農業環境整備への支援が期待されます。
このような中、当社グループの状況は殺菌剤関連分野及び緑化関連剤分野を中心に堅調に推移しましたが閑散期にあたるため、当第1四半期連結累計期間の売上高は21億65百万円、営業損失は4億48百万円、経常損失は6億8百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億35百万円となりました。
なお、前連結会計年度は、当社の決算期の変更(12月31日から3月31日)に伴い15ヵ月間となっております。これにより、当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日)は、比較対象となる前第1四半期連結累計期間(平成27年1月1日から平成27年3月31日)と対象期間が異なるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
2016/08/05 10:00
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