四半期報告書-第49期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)業績
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年6月30日)における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の効果等を背景に、緩やかな回復基調を維持しながらも新興国経済の減速や英国の欧州連合(EU)離脱の決定等による金融資本市場の不透明感が高まり、一部に弱さがみられました。また、雇用情勢は改善が続いているものの、企業の景況感において慎重さが増していることから、個人消費は消費者マインドに足踏みがみられ、概ね横ばいに推移しました。
農業を取り巻く環境は、世界的には人口増加や新興国の経済拡大、バイオ燃料の需要増加に伴って農作物需要が拡大しており、中長期的にも成長が継続するものと思われます。一方、国内においては、現政権が掲げている「経済財政政策」の「民間投資を喚起する成長戦略」の一つとして、農業の成長産業化に対する取組みが行われており、今後も政府による継続的な農業環境整備への支援が期待されます。
このような中、当社グループの状況は殺菌剤関連分野及び緑化関連剤分野を中心に堅調に推移しましたが閑散期にあたるため、当第1四半期連結累計期間の売上高は21億65百万円、営業損失は4億48百万円、経常損失は6億8百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億35百万円となりました。
なお、前連結会計年度は、当社の決算期の変更(12月31日から3月31日)に伴い15ヵ月間となっております。これにより、当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日)は、比較対象となる前第1四半期連結累計期間(平成27年1月1日から平成27年3月31日)と対象期間が異なるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
当社グループの販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのため、第3四半期連結会計期間(10月1日から12月31日まで)、第4四半期連結会計期間(1月1日から3月31日まで)に売上が集中する傾向にあり、特に第3四半期連結会計期間はその傾向が顕著となります。
当社グループは農薬事業セグメントのみの単一セグメントではありますが、事業の傾向を示すために品目別に業績を記載いたします。
(殺菌剤)
当第1四半期連結累計期間における売上高は10億25百万円となりました。主な製品としては、国内向け及び海外向けダコニール関連剤(原体及び製剤)です。
(水稲除草剤)
当第1四半期連結累計期間における売上高は2億79百万円となりました。主な製品としては、国内向けダイムロン原体及びベンゾビシクロン原体です。また、中国向けベンゾビシクロン製剤の出荷が新規に開始されました。
(緑化関連剤)
当第1四半期連結累計期間における売上高は6億90百万円となりました。主な製品としては、カルブチレート関連剤及び海外向けダクタール原体です。
(殺虫剤)
当第1四半期連結累計期間における売上高は1億90百万円となりました。主な製品としては、D-D原体及びチュ
ーンアップ顆粒水和剤です。
(その他)
当第1四半期連結累計期間における売上高は△20百万円となりました。主な理由としては、インド共和国におけ
る2年連続の干ばつにより機能性肥料等の返品があったことによるものです。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末(平成28年6月30日)における総資産は175億56百万円であり、前連結会計年度末
(平成28年3月31日)と比べて、22億86百万円の減少となりました。
流動資産は119億68百万円であり、前連結会計年度末と比べて20億67百万円の減少となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少21億21百万円、たな卸資産の増加5億7百万円、繰延税金資産の増加1億76百万円、未収入金の減少1億46百万円があったためです。
固定資産は55億87百万円であり、前連結会計年度末と比べて2億19百万円の減少となりました。これは、主に有形固定資産の減少43百万円、のれんの減少88百万円、投資有価証券の減少58百万円があったためです。
流動負債は80億29百万円であり、前連結会計年度末と比べて16億10百万円の減少となりました。これは、主に買掛金の減少4億99百万円、未払費用の減少3億81百万円、短期借入金の減少2億27百万円、未払金の減少1億43百万円があったためです。
固定負債は31億74百万円であり、前連結会計年度末と比べて21百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金の増加33百万円、繰延税金負債の減少10百万円があったためです。
純資産は63億52百万円であり、前連結会計年度末と比べて6億98百万円の減少となりました。これは、主に前連結会計年度の剰余金の配当による減少1億14百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失による減少3億35百万円、為替換算調整勘定の減少1億29百万円があったためです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の金額は2億73百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。