四半期報告書-第49期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1)業績
当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年12月31日)における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の効果等を背景に、緩やかな回復基調を維持しながらも新興国経済の減速や英国の欧州連合(EU)離脱の決定等による金融資本市場の不透明感が高まり、一部に弱さがみられました。また、雇用情勢は改善が続いているものの、企業の景況感において慎重さが増していることから、個人消費は消費者マインドに足踏みがみられ、概ね横ばいに推移しました。
農業を取り巻く環境は、世界的には人口増加や新興国の経済成長、バイオ燃料の需要増加に伴って農作物需要が拡大しており、中長期的にも成長が継続するものと思われます。一方、国内においては、政府による農業改革が本格化し、農業の生産性を高め、従事者所得を増やすことを目標に、現在、農業生産資材価格の引き下げや農産物流通の構造改革について議論が重ねられております。農薬についても、ジェネリック農薬の登録の在り方を含め、農薬取締法の運用を国際標準に合わせる方向で議論が進められており、急速な市場環境の変化に対応した取り組みが求められております。
このような中、当社グループの状況は、世界的なダコニール需要の増加により、当社主力製品であるダコニール原体やその中間体IPNの出荷が好調であったものの、国内の水稲除草剤分野において、ベンゾビシクロンの新規混合剤への切り替えに遅れが生じ出荷が伸び悩みました。また、インドの連結子会社において、過年度の天候不順による在庫調整の影響や今期病害虫の発生が少なかったこともあり、売上高は低調に推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は108億28百万円となり、営業利益は5億77百万円、経常利益は4億42百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億68百万円となりました。
なお、前連結会計年度は、当社の決算期の変更(12月31日から3月31日)に伴い15ヵ月間となっております。これにより、当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日)は、比較対象となる前第3四半期連結累計期間(平成27年1月1日から平成27年9月30日)と対象期間が異なるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
当社グループの販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのため、第3四半期連結会計期間(10月1日から12月31日まで)、第4四半期連結会計期間(1月1日から3月31日まで)に売上が集中する傾向にあり、特に第3四半期連結会計期間はその傾向が顕著となります。
当社グループは農薬事業セグメントのみの単一セグメントではありますが、事業の傾向を示すために品目別に販売実績を記載いたします。
(殺菌剤)
当第3四半期連結累計期間における売上高は38億40百万円となりました。主な製品としては、国内向け及び海外向けダコニール関連剤(原体及び製剤)です。
(水稲除草剤)
当第3四半期連結累計期間における売上高は29億37百万円となりました。主な製品としては、国内向けベンゾビシクロン原体及びダイムロン原体です。また、中国に続きコロンビア向けベンゾビシクロン原体の出荷が新規に開始されました。
(緑化関連剤)
当第3四半期連結累計期間における売上高は19億9百万円となりました。主な製品としては、カルブチレート関連剤及び海外向けダクタール原体です。
(殺虫剤)
当第3四半期連結累計期間における売上高は13億73百万円となりました。主な製品としては、D-D原体及びチューンアップ顆粒水和剤です。
(その他)
当第3四半期連結累計期間における売上高は7億66百万円となりました。主な製品としては、ダコニールの中間体IPN及び連結子会社がインド国内で販売する機能性肥料です。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末(平成28年12月31日)における総資産は197億99百万円であり、前連結会計年度末(平成28年3月31日)と比べて、44百万円の減少となりました。
流動資産は143億93百万円であり、前連結会計年度末と比べて3億57百万円の増加となりました。これは、主に
現金及び預金の減少2億91百万円、受取手形及び売掛金の減少4億26百万円、たな卸資産の増加9億26百万円があったためです。
固定資産は54億5百万円であり、前連結会計年度末と比べて4億1百万円の減少となりました。これは、主にのれんの減少2億28百万円、投資有価証券の減少81百万円、長期前払費用の減少60百万円があったためです。
流動負債は92億80百万円であり、前連結会計年度末と比べて3億59百万円の減少となりました。これは、主に買掛金の増加1億20百万円、短期借入金の減少3億75百万円、未払金の増加1億59百万円、未払費用の減少1億47百万円、未払法人税の増加1億円、賞与引当金の減少1億43百万円があったためです。
固定負債は36億62百万円であり、前連結会計年度末と比べて5億10百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金の増加5億14百万円があったためです。
純資産は68億55百万円であり、前連結会計年度末と比べて1億95百万円の減少となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4億68百万円、配当金の支払いによる減少2億15百万円、為替換算調整勘定の減少3億64百万円があったためです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、7億7百万円となりました。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。