四半期報告書-第47期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

【提出】
2014/08/08 10:01
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29項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)業績
当第2四半期連結累計期間(平成26年1月1日から平成26年6月30日まで)におけるわが国の経済は、政府の金融政策や経済対策の効果を背景に、株価回復による企業マインドの改善に加え、設備投資の持ち直しや円安による輸出環境の改善など、緩やかな景気回復を続けております。しかし、その一方で米国の金融緩和縮小の見通しの影響や新興国経済の成長鈍化など海外経済の下振れ懸念から、依然として先行き不透明な状況にあります。
農業を取り巻く環境は、世界的には人口増加や新興国の経済発展、バイオ燃料の開発等に伴って農産物需要が拡大しており、中長期的にも成長が継続するものと思われます。
国内農業においては、農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加等により厳しい状態が継続していることに加え、国内農業への影響が懸念されるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の締結は、各国との調整が長引いており、先行き不透明な状況であります。
このような中、当社グループの状況は国内販売において水稲除草剤関連分野を中心に全体的に好調に推移しました。さらに、継続する円安の影響を受け、輸出事業を中心に改善しております。
また、前第2四半期連結累計期間に連結子会社化したSDS Ramcides CropScience Private Limited(インド共和国、以下「Ramcides社」という。)の業績が期初から寄与しており、大幅に収益が増加しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は66億38百万円(前年同四半期比20億47百万円増)となり、営業利益は3億37百万円(前年同四半期比4億2百万円増)、経常利益は2億30百万円(前年同四半期比3億44百万円増)、四半期純利益1億17百万円(前年同四半期比1億91百万円増)となりました。
なお、当社グループの販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。
そのため、第1四半期連結会計期間(1月1日から3月31日まで)及び第4四半期連結会計期間(10月1日から12月31日まで)に売上高が集中する傾向にあり、特に第4四半期連結会計期間はその傾向が顕著になります。
当社グループは農薬事業セグメントのみの単一セグメントではありますが、事業の傾向を示すために品目別に販売実績を記載いたします。
(殺菌剤)
当第2四半期連結累計期間における売上高は21億69百万円(前年同四半期比3億18百万円増、17.2%増)となりました。これは、主にダコニール関連剤(原体及び製剤)の出荷が堅調に推移したことや円安の影響によって輸出事業が改善したことによるものです。
(水稲除草剤)
当第2四半期連結累計期間における売上高は17億15百万円(前年同四半期比5億86百万円増、52.0%増)となりました。これは、主に当社のベンゾビシクロン関連剤(原体及び製剤)を中心に、ダイムロン原体及びカフェンストロール原体等、水稲除草剤各原体の出荷が好調に推移したことによるものです。
(緑化関連剤)
当第2四半期連結累計期間における売上高は13億50百万円(前年同四半期比4億3百万円増、42.6%増)となりました。これは主に連結子会社であるRamcides社のインド国内における販売が好調に推移したことによるものです。
(殺虫剤)
当第2四半期連結累計期間における売上高は9億58百万円(前年同四半期比4億43百万円増、86.2%増)となりました。これは主に連結子会社であるRamcides社のインド国内における販売が好調に推移したことによるものです。
(その他)
当第2四半期連結累計期間における売上高は4億44百万円(前年同四半期比2億95百万円増、197.3%増)となりました。これは、主に連結子会社であるRamcides社のインド国内における機能性肥料の販売が好調に推移したことによるものです。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末(平成26年6月30日)における総資産は163億50百万円であり、前連結会計年度末(平成25年12月31日)と比べて、15億52百万円の増加となりました。
流動資産は105億79百万円であり、前連結会計年度末と比べて4億32百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加13億94百万円、受取手形及び売掛金の減少12億35百万円、たな卸資産の増加3億3百万円があったためです。
固定資産は57億71百万円であり、前連結会計年度末と比べて11億19百万円の増加となりました。これは、主に投資有価証券の増加12億3百万円、長期前払費用の減少43百万円があったためです。
流動負債は69億58百万円であり、前連結会計年度末と比べて1億99百万円の増加となりました。これは、主に買掛金の減少3億40百万円、短期借入金の増加3億71百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加6億10百万円、未払金の減少2億17百万円、未払法人税等の減少1億66百万円があったためです。
固定負債は42億51百万円であり、前連結会計年度末と比べて11億3百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金の増加11億69百万円があったためです。
純資産は51億40百万円であり、前連結会計年度末と比べて2億49百万円の増加となりました。これは、主に四半期純利益の計上1億17百万円、為替換算調整勘定の増加1億34百万円があったためです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資有価証券の取得や長期借入金の返済等による減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の回収等により、17億60百万円となりました。主な要因は以下の通りです。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動におけるキャッシュ・フローは6億46百万円の資金収入となりました(前年同期の営業活動におけるキャッシュ・フローは4億23百万円の資金収入)。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上2億28百万円と売上債権の回収14億27百万円、仕入債務の支払3億94百万円、法人税等の支払3億71百万円があったことによるものです。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動におけるキャッシュ・フローは12億2百万円の資金支出となりました(前年同期の投資活動におけるキャッシュ・フローは17億32百万円の資金支出)。これは主に、投資有価証券の取得による支出10億74百万円によるものです。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動におけるキャッシュ・フローは19億32百万円の資金収入となりました(前年同期の財務活動におけるキャッシュ・フローは2億2百万円の資金支出)。これは主に、長期借入金による資金調達26億39百万円と、長期借入金の返済8億62百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、4億25百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。