四半期報告書-第48期第4四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(1)業績
当第4四半期連結累計期間(平成27年1月1日～平成27年12月31日)における我が国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の効果と原油価格の下落などの背景により、企業収益や雇用環境、個人消費が改善しており緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国などの新興国経済の減速懸念により、設備投資が先送りされるなど、依然として景気の先行きに対する不透明感は強いものとなっております。
農業を取り巻く世界的な環境は、中長期的には人口増加に伴い食料需要は拡大する見込みでありますが、今期は世界各地で発生した豪雨や洪水、干ばつの他、穀物価格の下落やドル高が新興国を中心に農業資材需要を圧迫したことにより、2015年の世界の農薬市場規模は前年と比べて減少する見込みであります。
国内においては、耕作放棄地や農業従事者の減少等、構造上の問題に加え、今期は消費増税前の駆け込み需要の反動減と米価低迷による農業資材購入の抑制により、農薬市場はより厳しいものとなり、2015農薬年度の出荷実績は前年と比べて減少しました。一方で現政権が掲げる地域農業の活性化と農産物の国際競争力強化への取り組みは、集落営農の組織化など一部成果が顕現しつつあるものもあり、今後も政府による継続的な農業環境整備への支援が期待されます。
このような中、当社グループの状況は緑化関連剤分野及び殺菌剤分野を中心に好調に推移しました。この結果、当第4四半期連結累計期間の売上高は167億19百万円となり、営業利益は16億37百万円、経常利益は13億42百万円、四半期純利益9億44百万円となりました。
なお、当連結会計年度は、決算期の変更により、平成27年1月1日から平成28年3月31日までの15ヵ月間となっております。そのため、前年同期比については記載しておりません。
当社グループの販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのため、第1四半期連結会計期間(1月1日から3月31日まで)、第4四半期連結会計期間(10月1日から12月31日まで)及び第5四半期連結会計期間(翌年1月1日から3月31日まで)に売上が集中する傾向にあり、特に第4四半期連結会計期間はその傾向が顕著となります。
当社グループは農薬事業セグメントのみの単一セグメントではありますが、事業の傾向を示すために品目別に販売実績を記載いたします。
(殺菌剤)
当第4四半期連結累計期間における売上高は58億50百万円となりました。これは、主に海外向けダコニール原体の出荷が好調に推移したことや円安の影響によるものです。
(水稲除草剤)
当第4四半期連結累計期間における売上高は44億71百万円となりました。これは、主にダイムロン原体及び海外向けベンゾビシクロン原体の出荷が好調に推移したことによるものです。
(緑化関連剤)
当第4四半期連結累計期間における売上高は28億27百万円となりました。これは、主に国内向けダコグリーン顆粒水和剤、カルブチレート原体及び海外向けダクタール原体の出荷が好調に推移したことによるものです。
(殺虫剤)
当第4四半期連結累計期間における売上高は25億62百万円となりました。これは、主にD-D原体及び生物農薬の出荷が好調に推移したことによるものです。
(その他)
当第4四半期連結累計期間における売上高は10億7百万円となりました。これは、主に連結子会社の機能性肥料等の出荷が低調に推移したことによるものです。
(2)財政状態
当第4四半期連結会計期間末(平成27年12月31日)における総資産は199億40百万円であり、前連結会計年度末(平成26年12月31日)と比べて、13億23百万円の増加となりました。
流動資産は138億17百万円であり、前連結会計年度末と比べて10億27百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の減少6億86百万円、受取手形及び売掛金の増加9億56百万円、たな卸資産の増加6億80百万円があったためです。
固定資産は61億22百万円であり、前連結会計年度末と比べて2億95百万円の増加となりました。これは、主に投資有価証券の増加2億54百万円があったためです。
流動負債は100億84百万円であり、前連結会計年度末と比べて6億54百万円の増加となりました。これは、主に買掛金の増加1億18百万円、短期借入金の増加8億98百万円、未払金の減少3億39百万円があったためです。
固定負債は28億62百万円であり、前連結会計年度末と比べて2億27百万円の減少となりました。これは、主に長期借入金の減少2億99百万円があったためです。
純資産は69億93百万円であり、前連結会計年度末と比べて8億95百万円の増加となりました。これは、主に四半期純利益の計上9億44百万円、配当金の支払いによる減少1億56百万円、為替換算調整勘定の増加1億5百万円があったためです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第4四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加、たな卸資産の増加による減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上により、4億8百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動におけるキャッシュ・フローは7億40百万円の資金支出となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上13億24百万円、売上債権の増加10億43百万円、たな卸資産の増加6億73百万円、法人税等の支払5億26百万円があったことによるものです。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動におけるキャッシュ・フローは3億1百万円の資金支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億10百万円によるものです。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動におけるキャッシュ・フローは3億53百万円の資金収入となりました。これは主に、短期借入金の増加(純増)9億24百万円、長期借入金による資金調達19億円と、長期借入金の返済23億15百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第4四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第4四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、9億16百万円となりました。なお、当第4四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。