構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 10:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、建物及び平成28年4月1日以後に取得した構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～50年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては見込利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/29 10:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,896千円	929千円
機械装置及び運搬具	396	84

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額(千円)	つくば研究所	47,576
	減少額(千円)	つくば研究所	929
構築物	増加額(千円)	横浜工場	36,040
機械及び装置	増加額(千円)	横浜工場	47,940

2017/06/29 10:00

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社は定率法(ただし、建物及び平成28年4月1日以後に取得した構築物については定額法を採用)、連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～60年
機械装置及び運搬具 8～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては見込利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/29 10:00