農業を取り巻く環境は、世界的には人口増加や新興国の経済成長等に伴って農作物需要が拡大しており、中長期的にも成長が継続するものと思われます。一方で、世界農薬市場においては海外大手農薬メーカーの大型合併や事業売却が進んでおり、農薬市場における影響を注視していく必要があります。
このような中、当社の状況は、横浜工場原体製造設備を再開したことで、殺菌剤分野において海外ダコニール関連剤(原体及び製剤)の出荷が増加いたしました。しかしながら、水稲除草剤分野や緑化関連剤分野は取引先の引取り時期の遅れから低調に推移したことに加え、第1四半期会計期間は閑散期にあたることから、当第1四半期累計期間の売上高は22億20百万円(前年同四半期比2億11百万円減)、営業損失は2百万円(前年同四半期は営業利益1億6百万円)となりましたが、受取配当金及び受取保険金を計上したことで、経常利益は4億4百万円(前年同四半期比2億76百万円増)、四半期純利益は4億60百万円(前年同四半期比4億38百万円増)となりました。
当社の販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのため、第3四半期会計期間(10月1日から12月31日まで)、第4四半期会計期間(1月1日から3月31日まで)に売上が集中する傾向にあります。
2019/08/01 10:00