四半期報告書-第52期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)における我が国の経済は、政府の経済政策による雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済においても景気の緩やかな回復が続いておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行きや金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。
農業を取り巻く環境は、世界的には人口増加や新興国の経済成長等に伴って農作物需要が拡大しており、中長期的にも成長が継続するものと思われます。一方で、世界農薬市場においては海外大手農薬メーカーの大型合併や事業売却が進んでおり、農薬市場における影響を注視していく必要があります。
このような中、当社の状況は、横浜工場原体製造設備を再開したことで、殺菌剤分野において海外ダコニール関連剤(原体及び製剤)の出荷が増加いたしました。しかしながら、水稲除草剤分野や緑化関連剤分野は取引先の引取り時期の遅れから低調に推移したことに加え、第1四半期会計期間は閑散期にあたることから、当第1四半期累計期間の売上高は22億20百万円(前年同四半期比2億11百万円減)、営業損失は2百万円(前年同四半期は営業利益1億6百万円)となりましたが、受取配当金及び受取保険金を計上したことで、経常利益は4億4百万円(前年同四半期比2億76百万円増)、四半期純利益は4億60百万円(前年同四半期比4億38百万円増)となりました。
当社の販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのため、第3四半期会計期間(10月1日から12月31日まで)、第4四半期会計期間(1月1日から3月31日まで)に売上が集中する傾向にあります。
当社は農薬事業セグメントのみの単一セグメントではありますが、事業の傾向を示すために品目別に販売実績を記載いたします。
(殺菌剤)
当第1四半期累計期間における売上高は8億57百万円(前年同四半期比2億71百万円増、46.2%増)となりました。これは主に、横浜工場原体製造設備の再開により、海外ダコニール関連剤の出荷が増加したことによるものです。
(水稲除草剤)
当第1四半期累計期間における売上高は4億84百万円(前年同四半期比16百万円減、3.3%減)となりました。
これは主に、国内向け水稲除草剤原体の出荷時期ずれによるものです。
(緑化関連剤)
当第1四半期累計期間における売上高は5億93百万円(前年同四半期比1億15百万円減、16.4%減)となりました。これは主に、クロレート関連剤の出荷減少と海外向けダクタール原体の出荷時期ずれによるものです。
(殺虫剤)
当第1四半期累計期間における売上高は1億40百万円(前年同四半期比4百万円増、3.4%増)となりました。
これは主に、D-D関連剤の出荷が好調に推移したことによるものです。
(その他)
当第1四半期累計期間における売上高は1億44百万円(前年同四半期比3億54百万円減、71.0%減)となりました。これは主に、ダコニール原材料の出荷が減少したことによるものです。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末(2019年6月30日)における総資産は137億34百万円であり、前事業年度末(2019年3月31日)と比べて、75百万円の増加となりました。
流動資産は89億72百万円であり、前事業年度末と比べて7億27百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加4億76百万円、受取手形及び売掛金の減少2億65百万円、たな卸資産の増加3億90百万円があったためです。
固定資産は47億62百万円であり、前事業年度末と比べて6億52百万円の減少となりました。これは、主に有形固定資産の減少9億42百万円、長期未収入金の増加3億46百万円、投資有価証券の減少74百万円があったためです。
流動負債は38億14百万円であり、前事業年度末と比べて23百万円の減少となりました。これは、主に買掛金の増加3億83百万円、未払金の減少1億97百万円、未払費用の減少2億10百万円があったためです。
固定負債は37億87百万円であり、前事業年度末と比べて2億11百万円の減少となりました。これは、主に長期借入金の減少1億93百万円があったためです。
純資産は61億32百万円であり、前事業年度末と比べて3億10百万円の増加となりました。これは、主に剰余金の配当による減少97百万円と四半期純利益による増加4億60百万円、その他有価証券評価差額金の減少51百万円があったためです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間において、研究開発活動の金額は2億22百万円となりました。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の売上高は約44%が海外向け輸出となっているため為替レートの影響を、売上原価は取扱製品の大半が化学製品であるため主に原油価格、ナフサ価格の影響を受けております。当第1四半期累計期間の米国ドル平均レートは109.90円となり、前第1四半期累計期間の米国ドル平均レート109.10円と比較して円安に推移しました。
また、原油・ナフサの価格は横ばい傾向であったことから原価への影響は限定的となりました。そのため当第1四半期累計期間の売上原価率は67%となりました。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な運転資金(原材料費、外注加工費等)のほか、人件費・研究開発費を中心とする販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。
また、設備資金需要のうち主なものは、農薬製造設備の維持更新や研究設備の更新及び取得のためのものであります。
②財政政策
当社は現在、運転資金及び設備投資につきましては、内部資金、大口取引先債権の流動化や各金融機関からの借入を中心に資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、現在の低金利環境と各金融機関との安定した取引を継続する観点から、返済期間が1年を超える長期借入金を中心に実施しております。
当第1四半期会計期間末において、長期借入金の残高は、1年内に返済期日が到来する残高を含め、約52億円で円建てでの借入であります。
なお、将来キャッシュ・フローの安定化を目的として、金利スワップの利用等を含め、金利の固定化を図っております。