四半期報告書-第51期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間(平成30年4月1日～平成30年6月30日)における我が国の経済は、政府の経済政策による雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済においても景気の緩やかな回復が続いておりますが、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。
農業を取り巻く環境は、世界的には人口増加や新興国の経済成長、バイオ燃料の需要増加に伴って農作物需要が拡大しており、中長期的にも成長が継続するものと思われます。一方で、世界農薬市場においては海外大手農薬メーカーの大型合併や事業売却が進んでおり、農薬市場における影響を注視していく必要があります。
このような中、当社の状況は、世界的なダコニール需要の増加により、当社主力製品であるダコニール関連剤(原体及び製剤)の需要は旺盛であるものの、ダコニール関連剤を生産する当社横浜工場は平成30年2月12日に発生した爆発・火災事故の影響によりダコニール原体の生産は未だ停止しており、需要に対応できない状況となっております。
当第1四半期累計期間は閑散期にあたることから、売上高は24億31百万円、営業利益は1億6百万円、経常利益は1億27百万円、四半期純利益は21百万円となりました。
なお、当社は平成30年3月期年度決算より非連結決算に移行しましたので、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当社の販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのため、第3四半期会計期間(10月1日から12月31日まで)、第4四半期会計期間(1月1日から3月31日まで)に売上が集中する傾向にあります。
当社は農薬事業セグメントのみの単一セグメントではありますが、事業の傾向を示すために品目別に業績を記載いたします。
(殺菌剤)
当第1四半期累計期間における売上高は5億86百万円となりました。主な製品としては、国内向け及び海外向けダコニール関連剤(原体及び製剤)です。
(水稲除草剤)
当第1四半期累計期間における売上高は5億円となりました。主な製品としては、国内向けダイムロン原体、ベンゾビシクロン原体及びカフェンストロール原体です。
(緑化関連剤)
当第1四半期累計期間における売上高は7億9百万円となりました。主な製品としては、カルブチレート関連剤(原体及び製剤)及び海外向けダクタール原体です。
(殺虫剤)
当第1四半期累計期間における売上高は1億35百万円となりました。主な製品としては、D-D関連剤及びチューンアップ顆粒水和剤です。
(その他)
当第1四半期累計期間における売上高は4億99百万円となりました。主な製品としては、ダコニール原材料です。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末(平成30年6月30日)における総資産は137億43百万円であり、前事業年度末(平成30年3月31日)と比べて、4億42百万円の減少となりました。
流動資産は89億57百万円であり、前事業年度末と比べて5億9百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少5億18百万円、受取手形及び売掛金の減少3億78百万円、たな卸資産の増加1億52百万円があったためです。
固定資産は47億85百万円であり、前事業年度末と比べて67百万円の増加となりました。これは、主に有形固定資産の増加60百万円、投資有価証券の増加20百万円があったためです。
流動負債は40億60百万円であり、前事業年度末と比べて1億87百万円の減少となりました。これは、主に買掛金の増加2億8百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少1億35百万円、未払費用の減少3億36百万円があったためです。
固定負債は39億45百万円であり、前事業年度末と比べて1億93百万円の減少となりました。これは、主に長期借入金の減少1億97百万円があったためです。
純資産は57億37百万円であり、前事業年度末と比べて61百万円の減少となりました。これは、主に剰余金の配当による減少97百万円と四半期純利益による増加21百万円、その他有価証券評価差額金の増加14百万円があったためです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間において、研究開発活動の金額は2億17百万円となりました。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の売上高は約44%が海外向け輸出となっているため為替レートの影響を、売上原価は取扱製品の大半が化学製品であるため主に原油価格、ナフサ価格の影響を受けております。当第1四半期累計期間の米国ドル平均レートは109.10円となり、前第1四半期累計期間の米国ドル平均レート111.09円と比較して円高に推移しました。
また、原油・ナフサ高の影響を受け原価は上昇傾向にありました。そのため当第1四半期累計期間の売上原価率は68%となりました。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な運転資金(原材料費、外注加工費等)のほか、人件費・研究開発費を中心とする販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。
また、設備資金需要のうち主なものは、農薬製造設備の維持更新や研究設備の更新及び取得のためのものであります。
②財政政策
当社は現在、運転資金及び設備投資につきましては、内部資金、大口取引先債権の流動化や各金融機関からの借入を中心に資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、現在の低金利環境と各金融機関との安定した取引を継続する観点から、返済期間が1年を超える長期借入金を中心に実施しております。
当第1四半期会計期間末において、長期借入金の残高は、1年内に返済期日が到来する残高を含め、約57億円で円建てでの借入であります。
なお、将来キャッシュ・フローの安定化を目的として、金利スワップの利用等を含め、金利の固定化を図っております。