四半期報告書-第52期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)における我が国の経済は、政府の経済政策による雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済においても景気の緩やかな回復が続いておりますが、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。
農業を取り巻く環境は、世界的には人口増加や新興国の経済成長等に伴って農作物需要が拡大しており、中長期的にも成長が継続するものと思われます。一方で、世界農薬市場においては海外大手農薬メーカーの大型合併や事業売却が進んでおり、農薬市場における影響を注視していく必要があります。
このような中、当社の状況は、横浜工場原体製造設備の稼動を再開したことで、海外向けダコニール関連剤(原体及び製剤)の出荷が増加いたしましたが、ダコニール原材料の販売は減少いたしました。また、当上半期は横浜工場の安全体制の確認のため一部稼働を抑えて運転していたこと及び第2四半期会計期間までは閑散期にあたることから、当第2四半期累計期間の売上高は48億37百万円(前年同四半期比1億23百万円減)、営業利益は64百万円(前年同四半期比2億37百万円減)となりましたが、中国の関連会社からの受取配当金を計上したことで、経常利益は4億49百万円(前年同四半期比1億43百万円増)、四半期純利益は4億93百万円(前年同四半期比4億29百万円増)となりました。
当社の販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのため、第3四半期会計期間(10月1日から12月31日まで)、第4四半期会計期間(1月1日から3月31日まで)に売上が集中する傾向にあります。
当社は農薬事業セグメントのみの単一セグメントではありますが、事業の傾向を示すために品目別に販売実績を記載いたします。
(殺菌剤)
当第2四半期累計期間における売上高は15億70百万円(前年同四半期比5億20百万円増、49.5%増)となりました。これは主に、横浜工場原体製造設備の稼働再開により、海外向けダコニール関連剤(原体及び製剤)の出荷が増加したことによるものです。
(水稲除草剤)
当第2四半期累計期間における売上高は15億81百万円(前年同四半期比17百万円増、1.1%増)となりました。これは主に、韓国向けベンゾビシクロン原体の出荷時期ずれによる減少が生じたものの、北米及び中国向けベンゾビシクロン原体の出荷が好調に推移していることによるものです。
(緑化関連剤)
当第2四半期累計期間における売上高は10億28百万円(前年同四半期比1億79百万円減、14.8%減)となりました。これは主に、昨年の工場事故の発生により前上半期に早期引き取りが生じた国内向けダコグリーン顆粒水和剤の出荷調整と、海外向けダクタール原体の出荷時期ずれによるものです。
(殺虫剤)
当第2四半期累計期間における売上高は2億58百万円(前年同四半期比80百万円減、23.8%減)となりました。これは主に、D-D関連剤の出荷が減少したことによるものです。
(その他)
当第2四半期累計期間における売上高は3億98百万円(前年同四半期比4億円減、50.1%減)となりました。これは主に、ダコニール原材料の出荷が減少したことによるものです。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末(2019年9月30日)における総資産は128億2百万円であり、前事業年度末(2019年3月31日)と比べて、8億56百万円の減少となりました。
流動資産は80億92百万円であり、前事業年度末と比べて1億52百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の増加2億30百万円、売掛金の減少8億74百万円、たな卸資産の減少2億62百万円、前払費用の増加3億37百万円、その他流動資産の増加4億29百万円があったためです。
固定資産は47億10百万円であり、前事業年度末と比べて7億3百万円の減少となりました。これは、主に有形固定資産の減少9億69百万円、投資有価証券の評価替えによる減少85百万円があったためです。
流動負債は33億25百万円であり、前事業年度末と比べて5億11百万円の減少となりました。これは、主に買掛金の減少67百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少1億84百万円、未払金の減少3億3百万円、未払費用の減少1億17百万円があったためです。
固定負債は33億18百万円であり、前事業年度末と比べて6億80百万円の減少となりました。これは、主に長期借入金の減少6億44百万円があったためです。
純資産は61億58百万円であり、前事業年度末と比べて3億36百万円の増加となりました。これは、主に剰余金の配当による減少97百万円と四半期純利益の計上4億93百万円、その他有価証券評価差額金の減少59百万円があったためです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の回収、たな卸資産の減少などにより5億53百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動におけるキャッシュ・フローは17億53百万円の資金収入(前年同期の営業活動におけるキャッシュ・フローは2億89百万円の資金収入)となりました。主な内訳は、税引前四半期純利益の計上6億69百万円、売上債権の回収8億87百万円、たな卸資産の減少2億62百万円、利息及び配当金の受取額88百万円によるものです。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動におけるキャッシュ・フローは5億94百万円の資金支出(前年同期の投資活動におけるキャッシュ・フローは2億67百万円の資金支出)となりました。主な内訳は、短期貸付による支出4億53百万円、有形固定資産の取得による支出1億39百万円によるものです。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動におけるキャッシュ・フローは9億26百万円の資金支出(前年同期の財務活動におけるキャッシュ・フローは10億95百万円の資金支出)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済8億28百万円、配当金の支払97百万円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間において、研究開発活動の金額は4億46百万円となりました。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の売上高は約42%が海外向け輸出となっているため為替レートの影響を、売上原価は取扱製品の大半が化学製品であるため主に原油価格、ナフサ価格の影響を受けております。当第2四半期累計期間の米国ドル平均レートは108.60円となり、前第2四半期累計期間の米国ドル平均レート110.26円と比較して円高に推移しました。
また、原油・ナフサ価格が上昇している影響により当第2四半期累計期間の売上原価率は69%となりました。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な運転資金(原材料費、外注加工費等)のほか、人件費・研究開発費を中心とする販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。
また、設備資金需要のうち主なものは、農薬製造設備の維持更新や研究設備の更新及び取得のためのものであります。
②財政政策
当社は現在、運転資金及び設備投資につきましては、内部資金、大口取引先債権の流動化や各金融機関からの借入を中心に資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、現在の低金利環境と各金融機関との安定した取引を継続する観点から、返済期間が1年を超える長期借入金を中心に実施しております。
当第2四半期会計期間末において、長期借入金の残高は、1年内に返済期日が到来する残高を含め、約46億円で円建てでの借入であります。
なお、将来キャッシュ・フローの安定化を目的として、金利スワップの利用等を含め、金利の固定化を図っております。