四半期報告書-第52期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)における我が国の経済は、政府の経済政策による雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調が続いております。ただし、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外情勢の動向や金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。
農業を取り巻く環境は、世界的には人口増加や新興国の経済成長等に伴って農作物需要が拡大しており、中長期的にも成長が継続するものと思われます。一方で、世界農薬市場においては海外大手農薬メーカーの大型合併や事業売却が進んでおり、農薬市場における影響を注視していく必要があります。
このような中、当社の状況は、横浜工場原体製造設備の稼動を再開したことで、海外向けダコニール関連剤(原体及び製剤)の出荷が増加いたしましたが、ダコニール原材料の販売は減少いたしました。
その結果、当第3四半期累計期間の売上高は82億62百万円(前年同四半期比84百万円増)となりましたが、横浜工場において安全体制確認のため原体製造設備の稼働を抑制していたことや中国からの輸入原材料価格の上昇もあり売上原価率が上昇したことで営業利益は4億27百万円(前年同四半期比2億66百万円減)となりました。
その一方で、中国の関連会社からの受取配当金を計上したことで、経常利益は8億33百万円(前年同四半期比1億30百万円増)、四半期純利益は7億76百万円(前年同四半期比5億2百万円増)となりました。
当社の販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのため、第3四半期会計期間(10月1日から12月31日まで)、第4四半期会計期間(1月1日から3月31日まで)に売上が集中する傾向にあります。
当社は農薬事業セグメントのみの単一セグメントではありますが、事業の傾向を示すために品目別に販売実績を記載いたします。
(殺菌剤)
当第3四半期累計期間における売上高は25億96百万円(前年同四半期比7億65百万円増、41.8%増)となりました。これは主に、横浜工場原体製造設備の再開により、海外向けダコニール関連剤(原体及び製剤)の出荷が増加したことによるものです。
(水稲除草剤)
当第3四半期累計期間における売上高は31億62百万円(前年同四半期比3億42百万円増、12.2%増)となりました。これは主に、海外向けベンゾビシクロン関連剤(原体及び製剤)の出荷が好調に推移していることによるものです。また、2019年11月にベンゾビシクロンの登録を新たに取得したトルコ向けの出荷を開始いたしました。
(緑化関連剤)
当第3四半期累計期間における売上高は15億98百万円(前年同四半期比1億18百万円減、6.9%減)となりました。これは主に、2018年2月の工場事故の発生により前期上期に早期引き取りが生じた国内向けダコグリーン顆粒水和剤の出荷調整と、カルブチレート関連剤(原体及び製剤)の出荷が減少したことによるものです。
(殺虫剤)
当第3四半期累計期間における売上高は4億3百万円(前年同四半期比1億36百万円減、25.3%減)となりました。これは主に、D-D関連剤の出荷が減少したことによるものです。
(その他)
当第3四半期累計期間における売上高は5億円(前年同四半期比7億67百万円減、60.5%減)となりました。これは主に、ダコニール原材料の出荷が減少したことによるものです。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末(2019年12月31日)における総資産は141億97百万円であり、前事業年度末(2019年3月31日)と比べて、5億37百万円の増加となりました。
流動資産は98億5百万円であり、前事業年度末と比べて15億60百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の減少96百万円、売掛金の増加7億70百万円、たな卸資産の増加3億50百万円、前払費用の増加19百万円、未収入金の増加4億82百万円があったためです。
固定資産は43億92百万円であり、前事業年度末と比べて10億22百万円の減少となりました。これは、主に有形固定資産の減少9億78百万円、投資有価証券の減少53百万円があったためです。
流動負債は46億63百万円であり、前事業年度末と比べて8億25百万円の増加となりました。これは、主に買掛金の増加5億72百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少2億47百万円、未払金の増加3億56百万円があったためです。
固定負債は31億68百万円であり、前事業年度末と比べて8億30百万円の減少となりました。これは、主に長期借入金の減少7億75百万円があったためです。
純資産は63億65百万円であり、前事業年度末と比べて5億43百万円の増加となりました。これは、主に剰余金の配当による減少1億95百万円と四半期純利益による増加7億76百万円、その他有価証券評価差額金の減少37百万円があったためです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6億40百万円となりました。なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の売上高は約45%が海外向け輸出となっているため為替レートの影響を、売上原価は取扱製品の大半が化学製品であるため主に原油価格、ナフサ価格の影響を受けております。当第3四半期累計期間の米国ドル平均レートは108.65円となり、前第3四半期累計期間の米国ドル平均レート110.44円と比較して円高に推移しましたが中国からの輸入原材料価格の上昇もあり、当第3四半期累計期間の売上原価率は69%となりました。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な運転資金(原材料費、外注加工費等)のほか、人件費・研究開発費を中心とする販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。
また、設備資金需要のうち主なものは、農薬製造設備の維持更新や研究設備の更新及び取得のためのものであります。
②財政政策
当社は現在、運転資金及び設備投資につきましては、内部資金、大口取引先債権の流動化や各金融機関からの借入を中心に資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、現在の低金利環境と各金融機関との安定した取引を継続する観点から、返済期間が1年を超える長期借入金を中心に実施しております。
当第3四半期会計期間末において、長期借入金の残高は、1年内に返済期日が到来する残高を含め、約44億円で円建てでの借入であります。
なお、将来キャッシュ・フローの安定化を目的として、金利スワップの利用等を含め、金利の固定化を図っております。