四半期報告書-第53期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
農業を取り巻く環境は、世界的には人口増加や新興国の経済成長等に伴って農作物需要が拡大しており、中長期的にも成長が継続するものと思われますが、新型コロナウイルス感染症の農業及び農薬市場における影響を十分に注視していく必要があります。
このような中、当社の状況は、海外向けダコニール関連剤やベンゾビシクロン原体の出荷が好調に推移いたしました。その結果、当第1四半期累計期間の売上高は23億5百万円(前年同四半期比84百万円増)、営業利益は1億21百万円(前年同四半期は営業損失2百万円)となりました。さらに、中国出資会社の業績が好調に推移していることから同社からの受取配当金5億83百万円を計上したことで、経常利益は7億25百万円(前年同四半期比3億21百万円増)、四半期純利益は5億65百万円(前年同四半期比1億5百万円増)となりました。
当社の販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのため、第3四半期会計期間(10月1日から12月31日まで)、第4四半期会計期間(1月1日から3月31日まで)に売上が集中する傾向にあります。
当社は農薬事業セグメントのみの単一セグメントではありますが、事業の傾向を示すために品目別に販売実績を記載いたします。
(殺菌剤)
当第1四半期累計期間における売上高は9億75百万円(前年同四半期比1億18百万円増、13.8%増)となりました。
これは主に、海外向けダコニール関連剤の出荷が増加したことによるものです。
(水稲除草剤)
当第1四半期累計期間における売上高は5億92百万円(前年同四半期比1億8百万円増、22.4%増)となりました。
これは主に、国内及び海外向けベンゾビシクロン原体の出荷が増加したことによるものです。
(緑化関連剤)
当第1四半期累計期間における売上高は5億75百万円(前年同四半期比17百万円減、3.0%減)となりました。
これは主に、国内向け緑化関連剤製品の出荷が好調に推移している一方で、海外向けダクタール原体の出荷時期ずれによる減少が生じたことによるものです。
(殺虫剤)
当第1四半期累計期間における売上高は1億19百万円(前年同四半期比21百万円減、15.1%減)となりました。
これは主に、D-D関連剤の出荷が減少したことによるものです。
(その他)
当第1四半期累計期間における売上高は41百万円(前年同四半期比1億2百万円減、71.1%減)となりました。
これは主に、ダコニール原材料の出荷が減少したことによるものです。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末(2020年6月30日)における総資産は143億94百万円であり、前事業年度末(2020年3月31日)と比べて、43百万円の増加となりました。
流動資産は98億13百万円であり、前事業年度末と比べて4億34百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の増加4億98百万円、受取手形及び売掛金の減少20億32百万円、未収入金の増加5億73百万円、前払費用の増加2億13百万円、その他流動資産の増加2億35百万円があったためです。
固定資産は45億81百万円であり、前事業年度末と比べて4億78百万円の増加となりました。これは、主に有形固定資産の増加4百万円、長期未収入金の増加3億60百万円、投資有価証券の増加1億70百万円があったためです。
流動負債は35億77百万円であり、前事業年度末と比べて6億43百万円の減少となりました。これは、主に買掛金の減少1億93百万円、未払金の増加1億55百万円、未払費用の減少4億1百万円があったためです。
固定負債は35億95百万円であり、前事業年度末と比べて1億24百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金の増加1億20百万円があったためです。
純資産は72億22百万円であり、前事業年度末と比べて5億62百万円の増加となりました。これは、主に剰余金の配当による減少1億21百万円と四半期純利益による増加5億65百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億18百万円があったためです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期累計期間において、研究開発活動の金額は2億円となりました。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の売上高は約38%が海外向け輸出となっているため為替レートの影響を、売上原価は取扱製品の大半が化学製品であるため主に原油価格、ナフサ価格の影響を受けております。当第1四半期累計期間の米国ドル平均レートは107.63円となり、前第1四半期累計期間の米国ドル平均レート109.90円と比較して円高に推移しました。
また、当第1四半期累計期間における原油・ナフサの価格は、前年同期比では急激な下落となりましたが、当社業績への顕現は限定的となりました。
上記の結果、当第1四半期累計期間の売上原価率は66%(前年同期比1%減)となりました。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な運転資金(原材料費、外注加工費等)のほか、人件費・研究開発費を中心とする販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。
また、設備資金需要のうち主なものは、農薬製造設備の維持更新や研究設備の更新及び取得のためのものであります。
②財政政策
当社は現在、運転資金及び設備投資につきましては、内部資金、大口取引先債権の流動化や各金融機関からの借入を中心に資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、現在の低金利環境と各金融機関との安定した取引を継続する観点から、返済期間が1年を超える長期借入金を中心に実施しております。
当第1四半期会計期間末において、長期借入金の残高は、1年内に返済期日が到来する残高を含め、約48億円で円建てでの借入であります。
なお、将来キャッシュ・フローの安定化を目的として、金利スワップの利用等を含め、金利の固定化を図っております。