有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
平成30年2月12日に発生いたしました当社横浜工場における火災事故に関しまして、お亡くなりになりました協力会社の方1名のご冥福をお祈り申しあげますとともに、ご遺族の皆様に対し心よりお悔やみ申しあげます。
また、本件に関して関係官庁始め、近隣の皆様、お取引先様には、ご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申しあげます。当社では、事故原因の究明及び再発防止策の策定を目的として、2月23日に、社外の学識経験者および専門家を中心に構成される「事故調査委員会」を設置いたしました。同委員会は、約4ヵ月間にわたり、現地調査、各種実験等の実施、その解析結果についての検証を進め、このたび事故発生に至る要因及び再発防止対策の提言が最終報告として取りまとめられました。本報告書に盛り込まれた提言を真摯に受け止め、再発防止対策の確実な実行と会社全体の安全管理体制の改善に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。
以下、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)業績
当事業年度(平成29年4月1日～平成30年3月31日)における我が国の経済は、政府の経済政策による雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済においても景気の緩やかな回復が続いておりますが、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。
農業を取り巻く環境は、世界的には人口増加や新興国の経済成長、バイオ燃料の需要増加に伴って農作物需要が拡大しており、中長期的にも成長が継続するものと思われます。一方で、世界農薬市場においては海外大手農薬メーカーの大型合併や事業売却が進んでおり、農薬市場における影響を注視していく必要があります。
このような中、当社の収益力向上、経営の効率化を図る上で、当社は限りある経営資源の最適配分を行うため、当社が保有するSDS Ramcides CropScience Private Limited(以下、「Ramcides社」という。)の全株式を創業家に譲渡いたしました。その結果、当社は平成30年3月期年度決算から非連結決算に移行いたしました。本株式譲渡に伴い、子会社株式売却損10億68百万円を特別損失に計上し、また、債務保証損失引当金繰入額として6億69百万円を特別損失に計上いたしました。
当事業年度における当社の状況は、国内向けベンゾビシクロン原体を中心とする水稲除草剤原体の出荷が好調に推移いたしました。一方で、世界的なダコニール需要の増加は継続しているものの、本年2月に発生いたしました横浜工場火災事故の影響により、当社主力製品であるダコニール関連剤(原体及び製剤)の出荷が減少したことに加え、前述の特別損失、横浜工場火災事故による特別損失及び関連会社の株式評価損を特別損失に計上したことにより、当事業年度における売上高は129億28百万円(前年比4億37百万円増、3.5%増)、営業利益は14億10百万円(前年比1億46百万円増、11.6%増)、経常利益は15億77百万円(前年比2億60百万円増、19.8%増)、当期純損失は1億80百万円(前年度は7億68百万円の純損失)となりました。
当社は農薬事業セグメントのみの単一セグメントではありますが、事業の傾向を示すために品目別に販売実績を記載いたします。
(殺菌剤)
当事業年度における売上高は50億18百万円(前年比1億59百万円減、3.1%減)となりました。これは、主に横浜工場火災事故の影響により、当社主力製品であるダコニール関連剤(原体及び製剤)の出荷が減少したことによるものです。
(水稲除草剤)
当事業年度における売上高は41億69百万円(前年比3億42百万円増、9.0%増)となりました。これは、主に国内向けベンゾビシクロン原体を中心とする水稲除草剤原体の出荷が好調に推移したことによるものです。
(緑化関連剤)
当事業年度における売上高は23億92百万円(前年比1億37百万円増、6.1%増)となりました。これは、主にカルブチレート関連剤(原体及び製剤)の出荷が好調に推移したこと、また新規製品であるポアキュアの本格販売やアミカルバゾン原体の出荷が開始されたことによるものです。
(殺虫剤)
当事業年度における売上高は7億3百万円(前年比33百万円減、4.6%減)となりました。これは、主にDC油剤の出荷が好調に推移した一方、ネマモール粒剤の出荷が低調に推移したことによるものです。
(その他)
当事業年度における売上高は6億44百万円(前年比1億50百万円増、30.6%増)となりました。これは、主にダコニール中間体IPNの出荷が好調に推移したことによるものです。
(2)財政状態の分析
当事業年度末(平成30年3月31日)における総資産は141億86百万円(前期末比4億66百万円の増加)となりました。
①流動資産
流動資産は99億4百万円(前期末比2億17百万円の増加)となりました。主な内訳は、現金及び預金15億1百万円(前期末比7億78百万円の増加)、売掛金30億66百万円(前期末比2億92百万円の減少)、商品及び製品35億66百万円(前期末比5億39百万円の減少)、未収入金6億1百万円(前期末比75百万円の減少)です。
②固定資産
固定資産は42億81百万円(前期末比2億49百万円の増加)となりました。主な内訳は、有形固定資産22億50百万円(前期末比24百万円の増加)、無形固定資産50百万円(前期末比16百万円の減少)、投資その他の資産19億80百万円(前期末比2億40百万円の増加)です。
③流動負債
流動負債は42億48百万円(前期末比72百万円の増加)となりました。主な内訳は、買掛金5億66百万円(前期末比1億5百万円の減少)、1年内返済予定の長期借入金20億86百万円(前期末比95百万円の増加)、未払金7億7百万円(前期末比32百万円の減少)、未払費用6億98百万円(前期末比90百万円の増加)です。
④固定負債
固定負債は41億38百万円(前期末比4億50百万円の増加)となりました。主な内訳は、長期借入金39億98百万円(前期末比9億49百万円の増加)、退職給付引当金1億25百万円(前期末比0百万円の増加)です。
⑤純資産
純資産は57億99百万円(前期末比56百万円の減少)となりました。主な内訳は、利益剰余金45億9百万円(前期末比3億76百万円の減少)その他有価証券評価差額金4億2百万円(前期末比3億19百万円の増加)です。
(3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末(平成30年3月31日)における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、Ramcides社の増資引き受けによる子会社株式の取得や長期借入金の返済による資金支出はありましたが、長期借入金による調達、売上債権の回収やたな卸資産の減少等により15億1百万円となりました。主な要因は以下のとおりとなります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は23億87百万円となりました。主に、税引前当期純損失の計上4億66百万円がありましたが、売上債権の回収4億62百万円やたな卸資産の減少3億63百万円などの収入が支出を大幅に上回ったことによるものです。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は24億67百万円となりました。主に、Ramcides社の増資引受けによる子会社株式取得による支出22億43百万円と有形固定資産取得による支出2億19百万円によるものです。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は8億49百万円となりました。主に、長期借入金による資金調達32億円、長期借入金の返済による支出21億54百万円と配当金の支払1億95百万円によるものです。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の売上高は約43%が海外向け輸出となっているため為替レートの影響を、その原価は取扱製品の大半が化学製品であるため主に原油価格、ナフサ価格の影響を受けております。当事業年度は米国ドルの平均レートは111.04円となり、前事業年度(前期平均レート109.01円)と比較して円安に推移いたしましたが、原油・ナフサ高の影響を受け原価は上昇傾向にありました。そのため当事業年度の売上原価率は64.0%(前期比0.1%増)となりました。
(5)経営上の目標の達成状況
当社は、短期的には、売上高営業利益率10%超を重要な目標指標としております。当事業年度における売上高営業利益率は10.9%であり、経営目標数値を達成いたしました。しかしながら借入金の増加もあり、D/Eレシオは1.05倍となりました。引き続き売上高営業利益率の向上に取り組むとともに、D/Eレシオの低減にも努め、収益率向上を目指してまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な運転資金(原材料費、外注加工費、工場定常固定費等)のほか、人件費・研究開発費を中心とする販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。
また設備資金需要のうち主なものは、農薬製造設備の維持更新や研究設備の更新及び取得のためのものであります。
②財政政策
当社は現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金、大口取引先債権の流動化や各金融機関からの借入を中心に資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、現在の低金利環境と各金融機関との安定した取引を継続する観点から、返済期間が1年を超える長期借入金を中心に実施しております。
当事業年度末において、長期借入金の残高は約60億円で、円建てでの借入であります。
なお、将来キャッシュフローの安定化を目的として、金利スワップの利用等を含め、金利の固定化を図っております。
(7)生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりとなります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8)受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(9)販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりとなります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
また、本件に関して関係官庁始め、近隣の皆様、お取引先様には、ご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申しあげます。当社では、事故原因の究明及び再発防止策の策定を目的として、2月23日に、社外の学識経験者および専門家を中心に構成される「事故調査委員会」を設置いたしました。同委員会は、約4ヵ月間にわたり、現地調査、各種実験等の実施、その解析結果についての検証を進め、このたび事故発生に至る要因及び再発防止対策の提言が最終報告として取りまとめられました。本報告書に盛り込まれた提言を真摯に受け止め、再発防止対策の確実な実行と会社全体の安全管理体制の改善に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。
以下、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)業績
当事業年度(平成29年4月1日～平成30年3月31日)における我が国の経済は、政府の経済政策による雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済においても景気の緩やかな回復が続いておりますが、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。
農業を取り巻く環境は、世界的には人口増加や新興国の経済成長、バイオ燃料の需要増加に伴って農作物需要が拡大しており、中長期的にも成長が継続するものと思われます。一方で、世界農薬市場においては海外大手農薬メーカーの大型合併や事業売却が進んでおり、農薬市場における影響を注視していく必要があります。
このような中、当社の収益力向上、経営の効率化を図る上で、当社は限りある経営資源の最適配分を行うため、当社が保有するSDS Ramcides CropScience Private Limited(以下、「Ramcides社」という。)の全株式を創業家に譲渡いたしました。その結果、当社は平成30年3月期年度決算から非連結決算に移行いたしました。本株式譲渡に伴い、子会社株式売却損10億68百万円を特別損失に計上し、また、債務保証損失引当金繰入額として6億69百万円を特別損失に計上いたしました。
当事業年度における当社の状況は、国内向けベンゾビシクロン原体を中心とする水稲除草剤原体の出荷が好調に推移いたしました。一方で、世界的なダコニール需要の増加は継続しているものの、本年2月に発生いたしました横浜工場火災事故の影響により、当社主力製品であるダコニール関連剤(原体及び製剤)の出荷が減少したことに加え、前述の特別損失、横浜工場火災事故による特別損失及び関連会社の株式評価損を特別損失に計上したことにより、当事業年度における売上高は129億28百万円(前年比4億37百万円増、3.5%増)、営業利益は14億10百万円(前年比1億46百万円増、11.6%増)、経常利益は15億77百万円(前年比2億60百万円増、19.8%増)、当期純損失は1億80百万円(前年度は7億68百万円の純損失)となりました。
当社は農薬事業セグメントのみの単一セグメントではありますが、事業の傾向を示すために品目別に販売実績を記載いたします。
(殺菌剤)
当事業年度における売上高は50億18百万円(前年比1億59百万円減、3.1%減)となりました。これは、主に横浜工場火災事故の影響により、当社主力製品であるダコニール関連剤(原体及び製剤)の出荷が減少したことによるものです。
(水稲除草剤)
当事業年度における売上高は41億69百万円(前年比3億42百万円増、9.0%増)となりました。これは、主に国内向けベンゾビシクロン原体を中心とする水稲除草剤原体の出荷が好調に推移したことによるものです。
(緑化関連剤)
当事業年度における売上高は23億92百万円(前年比1億37百万円増、6.1%増)となりました。これは、主にカルブチレート関連剤(原体及び製剤)の出荷が好調に推移したこと、また新規製品であるポアキュアの本格販売やアミカルバゾン原体の出荷が開始されたことによるものです。
(殺虫剤)
当事業年度における売上高は7億3百万円(前年比33百万円減、4.6%減)となりました。これは、主にDC油剤の出荷が好調に推移した一方、ネマモール粒剤の出荷が低調に推移したことによるものです。
(その他)
当事業年度における売上高は6億44百万円(前年比1億50百万円増、30.6%増)となりました。これは、主にダコニール中間体IPNの出荷が好調に推移したことによるものです。
(2)財政状態の分析
当事業年度末(平成30年3月31日)における総資産は141億86百万円(前期末比4億66百万円の増加)となりました。
①流動資産
流動資産は99億4百万円(前期末比2億17百万円の増加)となりました。主な内訳は、現金及び預金15億1百万円(前期末比7億78百万円の増加)、売掛金30億66百万円(前期末比2億92百万円の減少)、商品及び製品35億66百万円(前期末比5億39百万円の減少)、未収入金6億1百万円(前期末比75百万円の減少)です。
②固定資産
固定資産は42億81百万円(前期末比2億49百万円の増加)となりました。主な内訳は、有形固定資産22億50百万円(前期末比24百万円の増加)、無形固定資産50百万円(前期末比16百万円の減少)、投資その他の資産19億80百万円(前期末比2億40百万円の増加)です。
③流動負債
流動負債は42億48百万円(前期末比72百万円の増加)となりました。主な内訳は、買掛金5億66百万円(前期末比1億5百万円の減少)、1年内返済予定の長期借入金20億86百万円(前期末比95百万円の増加)、未払金7億7百万円(前期末比32百万円の減少)、未払費用6億98百万円(前期末比90百万円の増加)です。
④固定負債
固定負債は41億38百万円(前期末比4億50百万円の増加)となりました。主な内訳は、長期借入金39億98百万円(前期末比9億49百万円の増加)、退職給付引当金1億25百万円(前期末比0百万円の増加)です。
⑤純資産
純資産は57億99百万円(前期末比56百万円の減少)となりました。主な内訳は、利益剰余金45億9百万円(前期末比3億76百万円の減少)その他有価証券評価差額金4億2百万円(前期末比3億19百万円の増加)です。
(3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末(平成30年3月31日)における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、Ramcides社の増資引き受けによる子会社株式の取得や長期借入金の返済による資金支出はありましたが、長期借入金による調達、売上債権の回収やたな卸資産の減少等により15億1百万円となりました。主な要因は以下のとおりとなります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は23億87百万円となりました。主に、税引前当期純損失の計上4億66百万円がありましたが、売上債権の回収4億62百万円やたな卸資産の減少3億63百万円などの収入が支出を大幅に上回ったことによるものです。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は24億67百万円となりました。主に、Ramcides社の増資引受けによる子会社株式取得による支出22億43百万円と有形固定資産取得による支出2億19百万円によるものです。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は8億49百万円となりました。主に、長期借入金による資金調達32億円、長期借入金の返済による支出21億54百万円と配当金の支払1億95百万円によるものです。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の売上高は約43%が海外向け輸出となっているため為替レートの影響を、その原価は取扱製品の大半が化学製品であるため主に原油価格、ナフサ価格の影響を受けております。当事業年度は米国ドルの平均レートは111.04円となり、前事業年度(前期平均レート109.01円)と比較して円安に推移いたしましたが、原油・ナフサ高の影響を受け原価は上昇傾向にありました。そのため当事業年度の売上原価率は64.0%(前期比0.1%増)となりました。
(5)経営上の目標の達成状況
当社は、短期的には、売上高営業利益率10%超を重要な目標指標としております。当事業年度における売上高営業利益率は10.9%であり、経営目標数値を達成いたしました。しかしながら借入金の増加もあり、D/Eレシオは1.05倍となりました。引き続き売上高営業利益率の向上に取り組むとともに、D/Eレシオの低減にも努め、収益率向上を目指してまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な運転資金(原材料費、外注加工費、工場定常固定費等)のほか、人件費・研究開発費を中心とする販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。
また設備資金需要のうち主なものは、農薬製造設備の維持更新や研究設備の更新及び取得のためのものであります。
②財政政策
当社は現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金、大口取引先債権の流動化や各金融機関からの借入を中心に資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、現在の低金利環境と各金融機関との安定した取引を継続する観点から、返済期間が1年を超える長期借入金を中心に実施しております。
当事業年度末において、長期借入金の残高は約60億円で、円建てでの借入であります。
なお、将来キャッシュフローの安定化を目的として、金利スワップの利用等を含め、金利の固定化を図っております。
(7)生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりとなります。
| 品目別 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 殺菌剤(千円) | 3,053,121 | △1.6 |
| 水稲除草剤(千円) | 2,260,317 | △19.8 |
| 緑化関連剤(千円) | 1,376,812 | △13.7 |
| 殺虫剤(千円) | 468,001 | 6.3 |
| その他(千円) | 592,160 | △10.7 |
| 合計(千円) | 7,750,414 | △10.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8)受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(9)販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりとなります。
| 品目別 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 殺菌剤(千円) | 5,018,154 | △3.1 |
| 水稲除草剤(千円) | 4,169,560 | 9.0 |
| 緑化関連剤(千円) | 2,392,839 | 6.1 |
| 殺虫剤(千円) | 703,923 | △4.6 |
| その他(千円) | 644,172 | 30.6 |
| 合計(千円) | 12,928,651 | 3.5 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Syngenta Asia Pacific Pte. Ltd. | 1,311,140 | 10.5 | 1,537,959 | 11.9 |
| 日産化学工業株式会社 | 1,153,431 | 9.2 | 1,317,800 | 10.2 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
