農業を取り巻く環境は、世界的には人口増加や新興国の経済成長等に伴って農作物需要が拡大しており、中長期的にも成長が継続するものと思われます。一方で、世界農薬市場においては海外大手農薬メーカーの大型合併や事業売却が進んでおり、農薬市場における影響を注視していく必要があります。
このような中、当社の状況は、横浜工場原体製造設備の稼動を再開したことで、海外向けダコニール関連剤(原体及び製剤)の出荷が増加いたしましたが、ダコニール原材料の販売は減少いたしました。また、当上半期は横浜工場の安全体制の確認のため一部稼働を抑えて運転していたこと及び第2四半期会計期間までは閑散期にあたることから、当第2四半期累計期間の売上高は48億37百万円(前年同四半期比1億23百万円減)、営業利益は64百万円(前年同四半期比2億37百万円減)となりましたが、中国の関連会社からの受取配当金を計上したことで、経常利益は4億49百万円(前年同四半期比1億43百万円増)、四半期純利益は4億93百万円(前年同四半期比4億29百万円増)となりました。
当社の販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのため、第3四半期会計期間(10月1日から12月31日まで)、第4四半期会計期間(1月1日から3月31日まで)に売上が集中する傾向にあります。
2019/11/01 10:00
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