固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～50年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては見込利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/25 10:09

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	1,253千円	1,112千円
機械及び装置	3,495	-
車両運搬具	-	0
工具、器具及び備品	1,923	0
ソフトウェア	0	0
合計	6,672	1,112

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報

(2)有形固定資産

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②固定資産
固定資産は41億2百万円(前期末比13億11百万円の減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産22億61百万円(前期末比9億53百万円の減少)、無形固定資産26百万円(前期末比6百万円の減少)、投資その他の資産18億14百万円(前期末比3億51百万円の減少)です。
③流動負債

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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