#1 役員の報酬等（連結）: 当社の役員等の報酬は、基準報酬と業績報酬で構成されており、業績報酬は会社業績に対する成果の連動として前事業年度の業績に基づき支給しております。
業績報酬の指標は、各段階利益のうち会社の業績として重要視している営業利益、経常利益、当期純利益を採用しており、それぞれの実績及び予算達成率に基づき算出し、基準報酬に対して8%の変動範囲で支給することとしております。
e.当事業年度の業績報酬の計算基礎(注)
2020/06/25 10:09
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 会社の経営の基本方針の下、「研究開発力の強化」を通じて、新規有効成分の創製・導入を目指すとともに、主力の殺菌剤ダコニール関連剤や水稲除草剤4原体を中心とした「国内外事業の収益拡大」を図り、これを原資として「財務体質を強化」し、それを「さらなる研究開発力の強化」に結びつける、この成長サイクルを継続していくことを目指しております。
必要な研究開発費を投じつつ一定の収益を維持・拡大するため、重要な経営上の利益を研究開発費負担後の利益である「営業利益」とし、売上高営業利益率10%レベルを継続的に達成することを定量的な目標としております。
・過去5年間の売上高、営業利益及び営業利益率の推移
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: いては、国内販売数量が好調に推移していることに加え、近年のベンゾビシクロンの海外農薬登録国拡大に伴い海外販売数量が増加いたしました。
その結果、当事業年度における売上高は123億87百万円(前年比8億2百万円増、6.9%増)、営業利益は10億74百万円(前年比90百万円増、9.2%増)となりました。さらに、中国出資会社の業績が好調に推移していることから同社からの受取配当金4億2百万円を計上したことで、経常利益は14億55百万円(前年比4億46百万円増、44.2%増)、当期純利益は11億87百万円(前年比7億96百万円増、203.5%増)となりました。
当社は農薬事業のみの単一セグメントではありますが、事業の傾向を示すために品目別に販売実績を記載いたしま
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#4 配当政策（連結）: 当社は、企業価値の持続的向上のため、研究開発力強化の一環として原体(農薬の有効成分)及び新規製剤(農薬)のラインアップ強化に取り組むとともに、既存製剤についても適用する対象作物の拡大等により付加価値を高めるため、また必要に応じて原体を他社から買収あるいは導入するため経営資源を投下いたします。
その成果としての利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化に必要な財務健全性を強化するための内部留保として確保しつつも、売上高営業利益率10%程度の利益レベルを前提として、中長期的には、年間30%程度の配当性向を目指し、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。
また、配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は取締役会の決議によって毎年9月末日を基準日として中間配当をすることが出来る旨を定款に定めており、原則として年2回の配当を実施いたします。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
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