有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員等の報酬の種類及び定義
当社では、取締役および執行役員の職務の対価としての報酬について、第三者的な観点からできる限り客観的に決定することとしており、基本的な考え方は以下のとおりです。
・役位に応じた全社的な貢献、役割に対する報酬を定める…基準報酬
・基準報酬に会社業績に対する成果の連動性の要素を加えるためその支給基準を定める…業績報酬
なお、監査等委員である取締役の報酬は、監査業務や業務執行の監督等の職務の適正性を確保する観点から、基準報酬のみとしております。
b.役員報酬等の上限金額
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月29日であり、決議の内容は、監査等委員以外の取締役の報酬額を年額200百万円以内、監査等委員である取締役の報酬を年額40百万円以内と決議しております。また、監査等委員以外の取締役の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まないものとしております。
c.役員等の報酬の決定機関及び決定プロセス
当社の役員等の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、当社の社外取締役を含む取締役会が指名した者及び当社の代表取締役により構成される報酬委員会であります。報酬委員会は取締役会の委嘱を受け、取締役及び執行役員の報酬等に関する諸課題を検討すると共に、報酬等の水準、前年度会社業績を毎年確認し、次年度の個人別役員等報酬額を決定します。
当事業年度における当社の役員等の報酬額の決定過程としては、2019年4月より業績分析、諸課題抽出及び報酬水準の審議を開始し、2019年6月26日(定時株主総会開催日)において各取締役及び執行役員に同日開催の報酬委員会において決定した役員等の報酬額を通知いたしました。
d.役員等の報酬の算定方法
当社の役員等の報酬は、基準報酬と業績報酬で構成されており、業績報酬は会社業績に対する成果の連動として前事業年度の業績に基づき支給しております。
業績報酬の指標は、各段階利益のうち会社の業績として重要視している営業利益、経常利益、当期純利益を採用しており、それぞれの実績及び予算達成率に基づき算出し、基準報酬に対して8%の変動範囲で支給することとしております。
e.当事業年度の業績報酬の計算基礎(注)

指標の種別	予算 (百万円)	実績 (百万円)	差異 (百万円)	予算 達成率
営業利益	700	984	+284	140.6%
経常利益	680	1,009	+329	148.4%
当期純利益	200	391	+191	195.5%

(注)当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の役員報酬の業績報酬は、前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の予算達成率を基礎としております。
② 役員報酬等
(役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数)

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	66,368	65,567	801	7
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	15,000	15,000	-	1
社外役員	10,080	10,080	-	2

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(人)	内容
43,810	5	使用人としての給与であります。