#1 役員報酬（連結）: 当社の役員等の報酬は、役位別基準報酬に基づく基本報酬と業績報酬で構成されており、このうちの業績報酬は会社業績に対する成果の連動として前事業年度の業績に基づき支給しております。
業績報酬の割合は、役位別基準報酬に対して10%を基本的な設計とし0～20%までの変動範囲で算定し、業績報酬の指標は、会社業績として重要視している指標である「単体営業利益」「単体経常利益」「単体当期純利益」とし、過年度業績値、計画値、実績値を比較して算定しております。
e.前事業年度の業績報酬の計算基礎(注)
2021/06/24 10:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 会社の経営の基本方針の下、「研究開発力の強化」を通じて、新規有効成分の創製・導入を目指すとともに、主力の殺菌剤ダコニール関連剤や水稲除草剤4原体を中心とした「国内外事業の収益拡大」を図り、これを原資として「財務体質を強化」し、それを「さらなる研究開発力の強化」に結びつける、この成長サイクルを継続していくことを目指しております。
必要な研究開発費を投じつつ一定の収益を維持・拡大するため、重要な経営上の利益を研究開発費負担後の利益である「営業利益」とし、売上高営業利益率10%レベルを継続的に達成することを定量的な目標としております。
・過去5年間の売上高、営業利益及び営業利益率の推移
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような中、当社の状況は、海外向けダコニール関連剤(原体及び製剤)や緑化関連剤の出荷が好調に推移した一方で、国内向けダコニール関連剤の在庫調整や水稲除草剤原体の出荷減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により一部製品の販売や製造に遅れが生じました。
その結果、当事業年度における売上高は119億99百万円(前年比3億87百万円減、3.1%減)となりました。利益面につきましては、フィリピン事業を中心に販売価格の改定を進めていることや横浜工場の稼働安定化もあって利益率が改善していることに加え、新型コロナウイルス感染症対策として国内外出張や会食等の自粛を行っていることから旅費交通費を中心に活動経費が減少し、営業利益は12億38百万円(前年比1億63百万円増、15.2%増)となりました。さらに、中国出資会社からの受取配当金5億83百万円を計上したことで、経常利益は18億48百万円(前年比3億92百万円増、27.0%増)、当期純利益は13億71百万円(前年比1億83百万円増、15.5%増)となりました。
当社は農薬事業のみの単一セグメントではありますが、事業の傾向を示すために品目別に販売実績を記載いたしま
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#4 配当政策（連結）: 当社は、企業価値の持続的向上のため、研究開発力強化の一環として原体(農薬の有効成分)及び新規製剤(農薬)のラインアップ強化に取り組むとともに、既存製剤についても適用する対象作物の拡大等により付加価値を高めるため、また必要に応じて原体を他社から買収あるいは導入するため経営資源を投下いたします。
その成果としての利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化に必要な財務健全性を強化するための内部留保として確保しつつも、売上高営業利益率10%程度の利益レベルを前提として、中長期的には、年間30%程度の配当性向を目指し、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。
また、配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は取締役会の決議によって毎年9月末日を基準日として中間配当をすることが出来る旨を定款に定めており、原則として年2回の配当を実施いたします。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
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