有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする純投資目的である投資株式と、取引先企業との取引関係維持強化を通じて、当社の企業価値向上につながることを目的とする場合に保有する純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)とに区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は原則として、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする純投資目的である投資株式を保有しない方針です。
一方、取引先との中長期的な取引の維持強化を図ることを目的として、政策的に当該取引先の株式を保有しております。
当社は、年1回取締役会において当該株式の保有の合理性を検証し、保有の適否を判断しております。
当事業年度におきましても、当該取引先との取引関係は良好に維持されており、前年比売上高増減率や販売品目数増減率等の推移による定量的な保有効果を検証した結果、当該株式の保有が合理的であり、保有の継続を決定しております。なお、当該取引先への営業上の守秘義務の観点から、定量的な保有効果等の情報に関する記載は省略いたします。
当社は引き続き当該株式の保有の適否に関して、取締役会において、当該取引先との中長期的な取引維持強化に関する保有効果と資金効率を定量的に評価していきます。
b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
(保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的)
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする純投資目的である投資株式と、取引先企業との取引関係維持強化を通じて、当社の企業価値向上につながることを目的とする場合に保有する純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)とに区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は原則として、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする純投資目的である投資株式を保有しない方針です。
一方、取引先との中長期的な取引の維持強化を図ることを目的として、政策的に当該取引先の株式を保有しております。
当社は、年1回取締役会において当該株式の保有の合理性を検証し、保有の適否を判断しております。
当事業年度におきましても、当該取引先との取引関係は良好に維持されており、前年比売上高増減率や販売品目数増減率等の推移による定量的な保有効果を検証した結果、当該株式の保有が合理的であり、保有の継続を決定しております。なお、当該取引先への営業上の守秘義務の観点から、定量的な保有効果等の情報に関する記載は省略いたします。
当社は引き続き当該株式の保有の適否に関して、取締役会において、当該取引先との中長期的な取引維持強化に関する保有効果と資金効率を定量的に評価していきます。
b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 1 | 4,556 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 746,082 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
(保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 日産化学株式会社 | 95,300 | 95,300 | 営業取引関係の維持強化 | 無 |
| 483,171 | 421,226 | |||
| OATアグリオ 株式会社 | 154,200 | 154,200 | 営業取引関係の維持強化 | 有 |
| 262,911 | 574,395 |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。