当社は、有用動植物の保護と防疫を目的に、研究開発を行い、安全で有用な製商品を提供し、地球環境保護と豊かな社会作りへの貢献を通じて、企業価値を高め、全てのステークホルダーの期待と信頼に応えられるよう事業活動を進めることを経営理念としております。当事業年度の研究開発関連の経費総額は1,072百万円となり、売上高研究開発費比率9.3%となっております。当事業年度の主たる研究開発活動とその成果は以下のとおりとなっております。
(1)新規農薬の創製・製品開発と農薬周辺事業への取り組みの概要
当社は各部門が持つ技術の強みを生かした新規農薬創製及び製品開発を目指しております。国内を含むアジア市場を基本ターゲットとし、更にグローバル市場の特定マーケットをこれに加えることで新規農薬創製と製品開発のチャンスを増やす手法を取っております。
即ち国内においては水稲除草剤、緑化関連剤、園芸用殺菌剤及び生物農薬の新規展開を精力的に進めてまいりました。一方、アジアを含むグローバル市場に対しては水稲除草剤原体であるベンゾビシクロンの海外展開を行うべく海外パートナーと協力した開発体制を構築し、各国での登録取得に向けた開発を進めております。
今後はベンゾビシクロンやダコニール関連剤をはじめとした化学農薬並びに生物農薬におきましてもグローバル展開を強化してまいります。
また、国内の家庭園芸を含む非農耕地分野に関しては新規原体導入及び混合剤創製を組み合わせることにより自社原体の開発幅を拡げる施策を取ってまいりました。
その結果、共同開発や導入に関して、新たに数件の契約を締結しました。
(2)農薬登録取得・上市に関する成果
日本国内での新規農薬の登録取得は2剤(水稲除草剤)となりました。
なお、アミカルバゾン原体を用いた芝用除草剤アミカル顆粒水和剤並びにファルクスを2018年4月に上市しております。
(3)農薬登録申請に関する成果
日本国内での新規農薬の登録申請は4剤(水稲除草剤3剤、緑化関連剤1剤)となりました。
(4)買収・導入に関する成果
複数の他社メーカーからの製品導入を検討、評価中です。
(5)既存製品の付加価値拡大(適用拡大等)に関する成果
製品ラインアップの強化を目的として、既存原体(製品)の付加価値拡大に関する研究開発活動も行っております。具体的には、水稲除草剤を中心に適用雑草、使用時期の拡大、適用地域の拡大申請を行ってまいりました。
また、ダコニール関連剤及び緑化関連剤、殺虫剤でも適用範囲の拡充を目的に拡大申請を行ってまいりました。
その結果、当事業年度においては、水稲除草剤2剤、緑化関連剤2剤、殺菌剤8剤及び殺虫剤5剤の合計17剤の拡大登録を取得いたしました。