有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/27 10:02
【資料】
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【項目】
118項目

事業等のリスク

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断あるいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及びそれ以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんのでご留意下さい。
なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)販売及び購買、生産体制に関連するリスク
当社の販売において、大口の取引先の比率が高いことにより、その取引先との取引状況によって業績に影響を与える可能性があります。
仕入においては、仕入高に占める委託生産品の割合が高いことから、取引状況によって製品供給能力及び業績に影響を与える可能性があります。また、農薬は登録制度の中、製造に関する各種データを提出しているため、事故や災害等で供給が困難となった際に代替先の確保及び登録の変更に時間を要し、製品の供給及び業績に影響を与える可能性があります。
(2)季節性・天候の変動に関連するリスク
当社の農薬事業は売上に季節性があるとともに、農薬の販売は気象条件の変動に左右されやすい傾向があります。その年の天候は地域的あるいは短期的に、作物の生育だけでなく病害虫や雑草の発生状況に影響する可能性があり、結果として農薬の使用機会が増減するため、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3)市場環境に関連するリスク
当社は、海外売上高比率が高いことから、為替レートの変動は当社の業績に影響を与える可能性があります。海外メーカーからの外貨による原材料や製品の輸入調達を行うことで全社の為替変動リスク低減に努めておりますが輸出比率が高いため、基本的には、円高は当社の業績に不利な影響を及ぼし、円安は有利な影響を及ぼします。
当社の取扱い製品の大半は化学製品であり、その原価は原油価格・ナフサ価格等の上昇の影響を受けることにより適切な販売価格への転嫁が実現できない場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、事業運営上の資金調達手段の一つとして金融機関からの借入を行っており、金融情勢の急変等による金利変動が、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、各国の政治、経済、農業情勢等の変動により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4)製品・品質に関連するリスク
当社が保有する原体に対して抵抗性を有する雑草や病害虫が発生し、それらの原体を含有する製品の効果が不十分になった場合、当該原体の価値が薄れるか無くなり、販売量が減少する可能性があります。また、製造物責任賠償についてはPL(生産物賠償責任)保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、予期せぬ重大な事故や品質面での重大な欠陥が発生した場合には当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。
(5)知的財産に関連するリスク
当社の製品は、物質・製法・製剤・用途特許等の複数の特許によって一定期間保護され、また商標等により、そのブランド力を維持しております。
当社は、特許権を含む知的財産権を厳格に管理しておりますが、当社の保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には期待される収益が失われる可能性があります。また、当社の意図にかかわらず、当社製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求される可能性があります。あるいは根拠の無い請求であっても賠償請求を受ける可能性があり、これを争うためには費用と時間を要する可能性があります。
(6)法令等の変動に関連するリスク
農薬は各国の法規制に基づき登録されていますが、規制が変更され、農薬登録の制度に関して何らかの問題が発生し、登録を取得または維持することができない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7)新製品開発に関連するリスク
現在開発中の化合物またはバイオ技術製品は、その開発プロセスにおいて中止を余儀なくされる場合や、あるいは最終的に当該製品の販売のために必須とされる監督官庁の承認を得られない場合等の可能性があることに加えて、この間の市場環境の変化、技術水準の進捗、規制動向の変化や競合製品の開発状況等により、新製品が商業的に成功する保証は必ずしもありません。したがって、これらの事態により当社の将来における事業の成長性、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8)事業投資に関連するリスク
当社は、事業活動を拡大するために、国内外の企業へ事業投資を行っておりますが、各国の法的規制、政治、経済、農業情勢等の変動、また、投資先企業における経営環境の悪化や事業の著しい変化等により、投資先の企業価値や株式等の市場価値が下落した場合、保有有価証券の減損損失等の発生により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(9)訴訟等に関連するリスク
当社は、日本及び海外における事業活動に関連して、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があります。訴訟本来の性質を考慮すると係争中または将来発生し得る訴訟の結果を予測することは不可能であり、その動向によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10)事故・災害等に関連するリスク
予期せぬ事故・災害等により当社の事業に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。