有価証券報告書-第48期(平成27年1月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	33,430千円		81,237千円
賞与引当金	17,624		58,179
退職給付引当金	99,612		48,909
研究開発費	71,885		36,230
未払事業税	18,532		10,492
その他有価証券評価差額金	13,814		-
その他	37,652		44,682
繰延税金資産小計	292,551		279,729
評価性引当額	△10,261		△6,108
繰延税金資産合計	282,290		273,621
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		25,227
繰延税金負債合計	-		25,227
繰延税金資産の純額	282,290		248,394

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6
試験研究費控除	△6.3
住民税均等割	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%になります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38,427千円減少し、法人税等調整額は42,563千円、その他有価証券評価差額金は4,135千円、それぞれ増加しております。