有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金249,859千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額を繰延税金資産として計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年3月期に税引前当期純損失882,357千円、2018年3月期に税引前当期純損失466,863千円を計上したことにより発生したもので、発生の主な要因は、連結子会社であったSDS Ramcides CropScience Private Limitedの業績不振による株式評価損や同社の債務超過解消のための増資引き受け及び同社株式売却損等によるものであり、一時的に発生した損失であることから、今後の発生の可能性は極めて低く、将来の課税所得見込みを検討した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2018年3月31日) | 当事業年度 (2019年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払費用 | 84,451千円 | 80,357千円 | |
| 研究開発費 | 72,808 | 99,592 | |
| 賞与引当金 | 41,998 | 37,566 | |
| 退職給付引当金 | 38,516 | 42,199 | |
| 未払事業税 | 527 | 10,156 | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 336,405 | 249,859 | |
| 関係会社株式評価損 | 47,162 | 47,162 | |
| 火災損失 | 18,234 | - | |
| その他 | 59,671 | 59,248 | |
| 繰延税金資産小計 | 699,776 | 626,142 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | - | - | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,064 | △7,407 | |
| 評価性引当額小計 | △5,064 | △7,407 | |
| 繰延税金資産合計 | 694,712 | 618,735 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 177,424 | 101,015 | |
| 繰延税金負債合計 | 177,424 | 101,015 | |
| 繰延税金資産の純額 | 517,287 | 517,718 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 当事業年度(2019年3月31日) | |||||||
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | - | - | 249,859 | 249,859 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | - | - |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 249,859 | (※2)249,859 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金249,859千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額を繰延税金資産として計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年3月期に税引前当期純損失882,357千円、2018年3月期に税引前当期純損失466,863千円を計上したことにより発生したもので、発生の主な要因は、連結子会社であったSDS Ramcides CropScience Private Limitedの業績不振による株式評価損や同社の債務超過解消のための増資引き受け及び同社株式売却損等によるものであり、一時的に発生した損失であることから、今後の発生の可能性は極めて低く、将来の課税所得見込みを検討した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。