CARTA HOLDINGS（3688）の建物（純額）の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2012年9月30日: 4261万
2013年9月30日 -41.81%: 2479万
2014年9月30日 -11.64%: 2191万
2015年9月30日 +85.5%: 4064万
2016年9月30日 -15.56%: 3432万
2017年9月30日 +100.37%: 6877万
2018年9月30日 -63.17%: 2532万
2019年12月31日 +999.99%: 14億5722万
2020年12月31日 -26.16%: 10億7600万
2021年12月31日 -1.86%: 10億5600万
2022年12月31日 -2.37%: 10億3100万
2023年12月31日 +30.46%: 13億4500万
2024年12月31日 -3.42%: 12億9900万

個別

2012年9月30日: 4019万
2013年9月30日 -43.02%: 2290万
2014年9月30日 -12.62%: 2001万
2015年9月30日 +90.75%: 3817万
2016年9月30日 -25.42%: 2847万
2017年9月30日 +68.85%: 4807万
2018年9月30日 -74.15%: 1242万
2022年12月31日 +999.99%: 10億3100万
2023年12月31日 +30.07%: 13億4100万
2024年12月31日 -5.89%: 12億6200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～38年

2025/03/31 15:30

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

建物	社内設備構築に伴う増加	23	百万円
工具、器具及び備品	社内設備構築に伴う増加	87	百万円

2.「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

建物	オフィス移転に伴う資産の除却	7	百万円
工具、器具及び備品	オフィス移転に伴う資産の除却	40	百万円

2025/03/31 15:30

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都渋谷区	本社(㈱CARTA HOLDINGS)	建物	370百万円
東京都中央区	本社(㈱CARTA COMMUNICATIONS)	建物	459百万円
東京都中央区	本社(㈱CARTA COMMUNICATIONS)	器具備品	16百万円

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
当社は2023年2月13日開催の取締役会において、経営統合の一環として主要な事業拠点である㈱CARTA HOLDINGSの本社(東京都渋谷区)及び㈱CARTA COMMUNICATIONSの本社(東京都中央区)を統合し、新本社(東京都港区)へ移転することを決議いたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産グループの減損損失の測定における回収可能額は正味売却価額によって測定しておりますが、移転に伴う原状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。

2025/03/31 15:30

#4 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は1,980百万円で、主要なものは当社の本社移転に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

2025/03/31 15:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～38年

2025/03/31 15:30