建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～38年

2024/03/25 15:00

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

建物	社内設備構築に伴う増加	1,294	百万円
工具、器具及び備品	社内設備構築に伴う増加	163	百万円

2.「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

建物	オフィス移転に伴う資産の除却	191	百万円
工具、器具及び備品	オフィス移転に伴う資産の除却	14	百万円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2024/03/25 15:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都渋谷区	本社(㈱CARTA HOLDINGS)	建物	370百万円
東京都中央区	本社(㈱CARTA COMMUNICATIONS)	建物	459百万円
		器具備品	16百万円

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
当社は2023年2月13日開催の取締役会において、経営統合の一環として主要な事業拠点である㈱CARTA HOLDINGSの本社(東京都渋谷区)及び㈱CARTA COMMUNICATIONSの本社(東京都中央区)を統合し、新本社(東京都港区)へ移転することを決議いたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産グループの減損損失の測定における回収可能額は正味売却価額によって測定しておりますが、移転に伴う原状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。

2024/03/25 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～38年

2024/03/25 15:00