有価証券報告書-第25期(2023/01/01-2023/12/31)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都渋谷区	事業資産 (インターネット関連サービス事業)	のれん	19百万円
東京都渋谷区	事業資産 (デジタルマーケティング事業)	のれん	25百万円
東京都渋谷区	事業資産 (インターネット関連サービス事業)	権利金	112百万円

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
インターネット関連サービス事業において、連結子会社であるrakanu㈱の事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、事業資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ったため、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとして評価しております。
デジタルマーケティング事業において、連結子会社である㈱KAIKETSUの事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、事業資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ったため、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとして評価しております。
インターネット関連サービス事業において、連結子会社である㈱CARTA SYNC GAMESの事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、権利金の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都渋谷区	本社 (㈱CARTA HOLDINGS)	建物	370百万円
東京都中央区	本社 (㈱CARTA COMMUNICATIONS)	建物	459百万円
		器具備品	16百万円
東京都渋谷区	事業資産 (デジタルマーケティング事業)	ソフトウェア	7百万円
東京都渋谷区	その他 (デジタルマーケティング事業)	のれん	873百万円
東京都渋谷区	事業資産 (デジタルマーケティング事業)	技術関連資産	589百万円

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
当社は2023年2月13日開催の取締役会において、経営統合の一環として主要な事業拠点である㈱CARTA HOLDINGSの本社(東京都渋谷区)及び㈱CARTA COMMUNICATIONSの本社(東京都中央区)を統合し、新本社(東京都港区)へ移転することを決議いたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産グループの減損損失の測定における回収可能額は正味売却価額によって測定しておりますが、移転に伴う原状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。
デジタルマーケティング事業において、当社が保有しているソフトウェアのうち、その収益性が低下しているものについて、回収可能額をゼロとして、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当社は、2019年1月1日付の㈱サイバー・コミュニケーションズとの経営統合の結果、アドテクノロジー事業(※)の超過収益力としてのれん及び技術関連資産を計上しておりました。当該事業において、外部環境等の変化が生じた結果、取得時点における事業計画の達成が困難と判断されたことから、のれん等の帳簿価額は回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,463百万円)として特別損失に計上しております。なお、のれん等の回収可能価額は、当該事業の事業計画に基づいた使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14%で割り引いて算定しております。
※ 経営統合時のアドテクノロジー事業は、当連結会計年度末時点においてデジタルマーケティング事業に含まれます。