有価証券報告書-第18期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、事業からの撤退を決定したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能額は零円としております。
(3)減損損失の金額
ソフトウェア 20,905千円
(4)資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
回収可能額について、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、事業からの撤退を決定したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能額は零円としております。
(3)減損損失の金額
ソフトウェア 16,129千円
商標権 177千円
(4)資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
回収可能額について、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能額を零として評価しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都渋谷区 | 事業用資産 | ソフトウェア |
(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、事業からの撤退を決定したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能額は零円としております。
(3)減損損失の金額
ソフトウェア 20,905千円
(4)資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
回収可能額について、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都渋谷区 | 事業用資産 | ソフトウェア及び商標権 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、事業からの撤退を決定したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能額は零円としております。
(3)減損損失の金額
ソフトウェア 16,129千円
商標権 177千円
(4)資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
回収可能額について、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能額を零として評価しております。