有価証券報告書-第18期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末より133百万円減少し、12,537百万円となりました。これは主に売掛金やのれんが増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末より191百万円減少し、6,205百万円となりました。これは主に買掛金が増加したものの、長期借入金、未払法人税等が減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末より58百万円増加し、6,332百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少、配当金の支払い及び自己株式の取得により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加したものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1業績等の概要」をご参照ください。
④ 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1業績等の概要」をご参照ください。
⑤経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、「人を軸にした事業開発会社」として、「ECナビ」、「PeX」、「リサーチパネル」といったメディア事業で経営のベースを作り、その経験と知見を元に媒体社向けのアドテクノロジー事業へと事業領域を広げ、事業を拡大してまいりました。
これまでインターネットを通じて、多くのユーザーの方々に「楽しさ」や「お得」を届ける一方で、多くの企業に対して有効なマーケティングの提案、支援を行ってまいりましたが、こうした当社グループの提供する価値は、今後重要性を増し、当社グループが担い得る領域はますます拡大していくものと考えております。
それに加えて、変化の非常に激しいインターネット業界において、優秀な人材を採用することはもちろんのこと、常に社会に起きる様々な事象や変化を敏感に察知し、自由闊達に議論・提案する組織風土を醸成し、積極果敢に事業に挑戦していく文化を創り出すこと、さらにはそれらの支援・切磋琢磨を促す各種制度や仕組みの構築と運営を通じて、人材が着実にかつ急速に育っていることが、当社グループの競争力の源泉であると考えております。
当社グループは今後も、主力事業となっているアドテクノロジー事業とメディア事業に注力してまいりますが、引き続き成長が見込まれるインターネット関連領域においても、これまで蓄積してきた知見やノウハウや資源を有効に活用することによって、新たな事業の展開を積極的に進めてまいります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
複数の事業を展開する当社グループが今後も継続して業容拡大を遂げていくためには、既存事業における事業成長を推進すると共に、過去の事業開発で得た経験やノウハウを元に新しい事業領域に対する事業開発をバランスよく進めていかなければならないと考えております。
そのためには、採用力の向上や、経営環境の変化に素早く対応していく組織風土の構築・維持などを、今まで以上に強化し進化させていくことはもちろん、コーポレートガバナンスや経営・事業管理基盤の整備を一層進めることが経営上の課題であると考えております。これらの課題に対応し、今後継続的な発展を実現するために、当社グループ経営陣は、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。